〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第64回】
「限度面積を超える土地の買換えを行った場合における
小規模宅地等の特例と個人版事業承継税制の適用面積」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
先代事業者甲は令和２年10月に後継者である長男乙に特定事業用資産である下記のＡ土地の贈与を行い、乙は個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予の適用を受けました。その後、乙は令和３年11月にそのＡ土地の全てを売却して下記の買換資産であるＢ土地を同年12月に購入し、租税特別措置法70条の６の８（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）５項の買換承認の適用を受け、下記のＢ土地は贈与税の納税猶予の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなされています。〈前提事項〉
- 贈与時のＡ土地の価額：80,000千円（面積300㎡）
- Ａ土地の売却価額：100,000千円
- Ｂ土地の取得価額：120,000千円（面積600㎡）
令和４年12月６日に甲に相続が発生した場合において、後継者以外の他の相続人である丙がＣ土地（面積100㎡）を相続しました。
Ｃ土地は小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の要件を満たしています。
次のそれぞれの場合の個人版事業承継税制に係る相続税の納税猶予の適用を受ける土地の適用面積及び小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の適用面積はそれぞれ何㎡になりますか。
（１） 小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例を優先的に適用する場合
（２） 個人版事業承継税制に係る相続税の納税猶予を優先的に適用する場合
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