会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》会計士協会、最新の法制度に対応した「事業承継支援マニュアル」を公表～事業価値源泉に着目、フローチャートやチェックリスト等のツールも～
平成29年９月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「事業承継支援マニュアル」（経営研究調査会研究報告第60号）を公表した。
これは、平成23年10月11日公表の｢事業承継支援マニュアル｣（経営研究調査会研究報告第45号）を見直して、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等に対応するために、新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものである。
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No. 235（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第62回】株式会社郷鉄工所 「第三者委員会調査報告書（平成29年６月23日付）」 「追加調査に対する第三者委員会中間報告書（平成29年８月８日付）」
６月23日に公表された第三者委員会調査報告書（以下、５月31日に設置された第三者委員会を「第一次第三者委員会」、６月23日に公表された調査報告書を「第一次報告書」とそれぞれ略称する）によれば、郷鉄工所は、平成28年８月に、会計監査人である監査法人アリアから、「金融機関以外からの資金調達における不適切な手形の振出や売上の計上に関する不適切な会計処理について指摘を受けたことを契機として内部調査を開始した」ということであり、その後、「外部の公正中立かつ独立した第三者委員会に事実関係の調査等を委ねることにより、迅速に事実関係を明らかにすることが不可欠であると判断した」ため、第一次第三者委員会が設置され、「Ｘ社案件」、「Ｙ社案件」に関する調査が実施された。
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No. 235（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第４回】「収益の認識基準②」－契約の結合－
収益認識に関する会計処理を行うに際して、①個々の契約を単位とするのか、②関連する契約がある場合には複数の契約を結合すべきなのかについては、次のように議論が行われている（第349回企業会計基準委員会（2016年 11月 18日）の審議事項（４）－２、10項、11項、15項）。
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No. 235（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第３回】「収益の認識基準①」－契約の識別－
前回、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
今回は、ステップ１の「顧客との契約を識別する」のうち「契約の識別」を解説する。
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No. 234（掲載号）
阿部 光成
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第16回】「親会社が子会社を吸収合併する場合」
Question 当社は国内で製造業を営む上場会社である。現在、主に当社向けに部品の製造を行っている国内子会社の事業を親会社に移管することを検討している。
その方法として、親会社による子会社の吸収合併と子会社から親会社への事業譲渡（対価は現金のみ）を考えているが、それぞれの会計処理について教えていただきたい。
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No. 234（掲載号）
竹本 泰明
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第２回】「基本となる原則」
「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）は、会計処理を行うに際して、「基本となる原則」を規定している。
今回は、この「基本となる原則」について解説する。
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No. 233（掲載号）
阿部 光成
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第６回】「コーポレートガバナンスと社外取締役・社外監査役」～まとめに代えて～
本連載では、複数の判決を比較しながら、有価証券報告書虚偽記載により損害賠償請求訴訟を提起された監査役、取締役、会計監査人、引受証券会社の責任について、裁判所の判断を検討してきた。
判決の言い渡し時期が異なるため、単純な比較はできないものの、取締役や監査役による、粉飾決算の防止や早期発見に対する株主などのステークホルダーの期待の高まりに呼応するかのように、裁判所の視線も厳しさを増しているように感じられるところである（たとえば、架空循環取引事件などについては、アイ・エックス・アイ事件の発覚後、内部監査部門や会計監査人に課される注意義務のレベルが一気に高くなっている）。
最終回となる本稿では、こうした株主等の期待に応えるために、社外取締役・社外監査役が果たすべきコーポレートガバナンスについて、最近の動向を紹介して、連載を締め括りたい。
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No. 233（掲載号）
米澤 勝
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第37回】「連結納税における税効果会計（回収指針対応版）」
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。なお、本解説では３月末決算の会社を前提に解説している。
連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。
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No. 233（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
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No. 232（掲載号）
阿部 光成
