平成29年１月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」（非営利法人委員会研究報告第31号）を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。

学校法人は、文部科学大臣あるいは都道府県知事の認可を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等を運営している法人である。組織としては学校法人本部と各学校からなっており、理事長以下複数名の理事が理事会を構成して学校法人全体の経営を担う一方で、各学校は校長が運営を委任されている。
株式会社のように「持分」という概念がなく、理事一人一人がそれぞれ一票を持つため、たとえ理事長といえども、他の理事の賛成なしには自らが目指す法人経営を実現することはできない。逆に、教育現場である各学校を長年預かってきた校長を兼ねる理事には権力が集中する場合もある。

公益財団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」と略称する）監査法規委員会は、１月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を、監査役協会会員会社に対するアンケート結果とともに公表した（以下、公表された文章を「本レポート」、添附されたアンケート集計結果を「本アンケート」と略称する）。

株式会社デジタルデザイン（以下「デジタルデザイン」と略称する）は、1996（平成８）年設立の情報サービス事業会社。資本金約９億8,000万円。連結売上高155百万円、連結経常利益5,706千円。従業員数13名（数字はいずれも平成28年１月期）。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所JASDAQ上場。

今回から〔利益管理編〕がスタートします。
企業は、利益を生み出すために活動しています。大ざっぱに考えると、
「利益 ＝ 売上高 － 原価[」です。
前回までの〔原価管理編〕では『原価』に焦点を当てましたが、〔利益管理編〕では、売上高と原価の差額である『利益』に注目し、その管理の在り方を考えていきます。

今回と次回にわたり、ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、ストック・オプションに係る条件変更の会計処理について解説する。

「ピリピリ！って音、しない？」
隣の席の橋本にいきなり話しかけられた伊崎は当惑した。橋本が何のことを言っているのか、さっぱり分からなかったからだ。伊崎のその表情を気にすることなく、橋本がさらに言う。
「ほら、向かいのあの２人の空気よ。年末からずっとあの調子じゃない。」
伊崎もその言葉で納得した。２人の対面の席には、経理部の若手コンビである藤原と桜井がいつものように和気あいあいと雑談することもなく、それぞれのPCに黙々と集中している。どうやら年末に２人の間でひと悶着あったようだった。

Question　当社は上場している電機メーカーである。最近の業績が厳しいため、従業員の早期退職支援制度を臨時で実施することになり、当期に多くの従業員が退職する予定である。
また、来期に退職金制度の見直しを行う予定となっている。
Ⅰ　従業員が大量退職した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
Ⅱ　現在、退職給付制度は確定給付型であるが、会社への負担が大きいため、一部を確定拠出型に変更することを検討している。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。

平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成28年12月27日内閣府第66号）が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）などに対応するものである。

平成28年12月22日（ホームページ掲載日）、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長　神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は、「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」（平成28年12月22日。以下「報告書」という）を公表した。