谷口教授と学ぶ「税法基本判例」　【第24回】「租税回避の否認と租税法律主義」－土地相互売買［岩瀬］事件・東京高判平成11年６月21日訟月47巻１号184頁－

筆者: 谷口　勢津夫

カテゴリ:

谷口教授と学ぶ

税法基本判例

【第24回】

「租税回避の否認と租税法律主義」

－土地相互売買［岩瀬］事件・東京高判平成11年６月21日訟月47巻１号184頁－

大阪学院大学法学部教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

本連載では、第１回の冒頭で述べたとおり、基本的には拙著『税法基本講義』（弘文堂。当時は第６版［2018年］、現在は第７版［2021年］）における叙述の順に、税法に関する基本判例を取り上げ検討することにしているが、第20回以降ここ４回は租税回避に関する基本判例を取り上げて検討してきた。今回は、租税回避をめぐる基本的かつ重要な論点の１つであるその否認に関する明文の規定の要否（この問題については前掲拙著【72】参照）について、判例の立場を検討することにする。

上記の論点について、かつては、否認規定不要説の立場に立つ裁判例がみられた。例えば、大阪高判昭和39年９月24日訟月10巻11号1597頁は次のとおり判示していた（下線筆者。以下「昭和39年大阪高判」という）。

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税法基本判例

【第24回】

「租税回避の否認と租税法律主義」

－土地相互売買［岩瀬］事件・東京高判平成11年６月21日訟月47巻１号184頁－

大阪学院大学法学部教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」

筆者紹介

谷口　勢津夫

（たにぐち・せつお）

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第３版〕』（共著・弘文堂・2022年）、『税法創造論』（清文社・2022年）、『税法基本判例Ⅰ』（清文社、2023年）など。
　
　　