税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 東証、有価証券上場規程等の一部を改正～スタートアップの新規上場手段多様化を図る観点から、IPOに関する上場制度等を見直し～
2023年３月10日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
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阿部 光成
日本の企業税制 【第113回】「パーシャルスピンオフに係る課税繰延べ制度の創設」
令和５年度税制改正に係る法案審議は、２月末に衆議院を通過したところである。今回の改正の１つに、社内ベンチャーの独立化等を念頭に、スピンオフ税制の特例措置が、１年限定という形ではあるが、盛り込まれている。
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No. 511（掲載号）
小畑 良晴
令和５年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント 【第１回】「令和５年以後の制度の概要と源泉徴収の際の手続」
令和２年度税制改正により、令和５年分の所得税から扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲について見直しが行われている。
本連載では今回より３回シリーズで、見直し後の制度の概要及び具体的な手続や提出書類等について、実務的な観点から解説を行う。
No. 511（掲載号）
篠藤 敦子
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第47回】「Ｍ＆Ａを契機とした借地権の返還」
当社はＭ＆Ａの対象会社であり、現在交渉が大詰めです。当社は、代表取締役が個人で保有する土地の上に本社を建てていますが、買手側はＭ＆Ａが成約した暁には本社を移転することを検討しているようです。なお、本社を建築した際、「土地の無償返還に関する届出書」は提出していません。
本社を移転した場合には、当社は借地権を現代表取締役に返還することとなりますが、このようなケースにおいて、借地権の返還に係る課税関係はどのようになるのでしょうか。
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No. 511（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第50回】「適格現物分配を行った場合の申告調整」
今回は、適格現物分配を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
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No. 511（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第81回】「贈与税の申告書に記載した贈与年月日と相続税の課税価格への加算」
父が、令和４年12月10日に亡くなりましたので、相続税の申告の準備をしていますが、令和元年に父から受けた贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すべきかどうか、迷っています。
私は、令和元年10月に、父から現金200万円の贈与を受けました。そこで、令和元年分の贈与税の申告をするために所轄の税務署に行き、職員の指導を受けながら、贈与税の申告書を作成しました。その際、申告書には、贈与を受けた年月日（贈与税の申告書様式では「財産を取得した年月日」となっています）を記載しなければならないと言われましたが、その場では正確な日付が分からなかったので、12月31日と記載してしまいました。
No. 511（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第13回】
不正アクセスにより、購入したNFTが消失した場合において、そのNFTが生活に通常必要でない資産や事業用資産等に該当せず、かつ、そのNFTの消失が盗難等に該当する場合には、「そのNFTが消失した時点の時価」が雑損控除の対象になるということである（所法72）。
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No. 511（掲載号）
泉 絢也
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
投資信託の時価評価は、投資信託財産が金融商品であるか、不動産であるかで取扱いが異なる。投資信託財産が金融商品と不動産の両方を含む場合、投資信託財産が金融商品である投資信託又は投資信託財産が不動産である投資信託のどちらの取扱いを適用するかは、投資信託財産に含まれる主要な資産等によって判断する（改正時価適用指針24－13）。
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No. 511（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第41回】「１つのミスを見つける機会は複数ある」
【事例41－１】は、貸借対照表のミス事例です。純資産の部に自己株式残高があったにもかかわらず、それを記載し忘れたというものです。
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No. 511（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第139回】株式会社オークファン「特別調査委員会調査報告書（2023年１月13日付）」
オークファンは、外部からの指摘を契機として、SynaBizを当事者とする過年度の商品販売取引において不正又は不適切なものがなかったかどうかにつき、社内調査を進めていたところ、経済的実態を欠く架空の商品取引の存在（以下「本件架空取引」という）を複数確認したことから、2022年10月21日、それらの取引に係る事実関係の調査、類似事象の有無の確認及びその会計処理の適否の検証等を行う必要があると判断し、特別調査委員会を設置することを決定し、その旨を公表した。
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No. 511（掲載号）
米澤 勝
