遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第９回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い（その３）」～清算型遺贈の課税関係～
清算型遺贈とは、不動産などの財産を売却して現金化し、その得られた現金を遺贈するということを遺言書に盛り込んだものをいう。遺言者がお亡くなりになった後には、その遺言に基づき、遺言執行者が手続きを実行することになる。
No. 464（掲載号）
脇坂 誠也
2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第５回】
現在の世界情勢の不安定及び物価上昇等が企業に重要な影響を及ぼす可能性があります。そこで、以下では、このような状況下における３月決算で留意すべき主な論点を解説します。
No. 464（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第25回】「Ｍ＆Ａの形態によって異なる相手の見方・相手からの見られ方」～形態別で考えるＭ＆Ａ検討のきっかけ・目的・着目点～
中小企業のＭ＆Ａと一口に言っても、様々な形態があります。コロナ禍では、自社の行う事業と全く異なる事業、特に、自社の業績の動き方とは逆方向になるような事業をＭ＆Ａによって取得することによって、互いのリスクをヘッジし合い、有事における最悪の展開を回避できるような相手先を探す例も見られます。
No. 464（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案を公表～税金費用の計上区分及びグループ法人税制適用の場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを示す～
2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和４年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第37号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和４年度税制改正関連法が３月22日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（木）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第４号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
No. 463（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第12回】「借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁」－サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成27年11月26日訟月62巻９号1616頁－
本連載では、基本的には、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）の叙述の順に従って、それぞれの箇所で取り上げている「税法基本判例」を順次検討していくことにしているが（第１回Ⅰ参照）、今回は、借用概念論（上掲拙著【50】以下参照）に関して特にその議論の射程を検討しておきたい。
No. 463（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第30回】「グローバルミニマム税の行方」
昨年10月に約140ヶ国から成るOECD/IFで合意されたGloBEルール（グローバルミニマム税構想）については、昨年12月に、各国が国内法立法をする際のモデルとなる法令案をOECD/IFが公表した。そして、その後、同法令案の技術的内容を詳述するコメンタリーが３月14日に追加発表された。
No. 463（掲載号）
青山 慶二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第30回】「部屋ごとに区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月26日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階及び２階部分は甲及び長男である乙が居住の用に供し、３階及び４階部分は甲の賃貸の用に供し、５階部分は長女である丙家族が居住の用に供しています。
No. 463（掲載号）
柴田 健次
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第５回】「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（3,000万円控除）」～数次相続の場合の遺産分割～
父親が所有し、父母が２人で住んでいた１戸建て建物（昭和50年築、非耐震）とその敷地について、令和２年９月に父が死亡し、父死亡後は母が１人で住んでいましたが、令和３年３月に母が死亡（数次相続）しました。
なお、法定相続人は、父死亡時は母と別居の子供２人（長男・次男）であり、母死亡時は子供２人（長男・次男）です。令和３年10月に、相続人が建物取壊しの上、第３者の他人に土地全部を5,000万円で売却した場合、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「空き家特例」という）は、どう遺産分割していれば土地全体の売買につき適用できますか。
No. 463（掲載号）
城東税務勉強会
