《速報解説》ASBJ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の確定を公表～公表に伴い適用指針の理解を助けるフローチャートも合わせて記載～
2021年６月17日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号）を公表した。これにより、2021年１月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 424（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第92回】「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」
東京証券取引所は、６月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日より施行することを公表した。
今回の改訂の主なポイントは以下の通りである。
No. 424（掲載号）
小畑 良晴
令和３年度税制改正における固定資産税の宅地の負担調整措置
固定資産税は、毎年１月１日に土地、建物、償却資産を所有している者が、固定資産の価格に基づいて算定された税額を固定資産が所在する市町村（東京都特別区については東京都）に納める税金である。
No. 424（掲載号）
菅野 真美
相続税の実務問答 【第60回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告（相続又は遺贈により財産を取得する場合）」
私は、令和３年２月に父から300万円の現金の贈与を受けました。ところが、その父が４月に急逝してしまいました。
父の相続人は母と私の２人です。父の遺産は、自宅のほかＨ市にあるアパート、Ｔ社の株式及び銀行預金などで、母と私とで２分の１ずつ取得することとなりました。２月に私が父から贈与を受けた300万円については相続税の課税対象に含めなければならないとのことですが、この300万円の贈与について贈与税の申告をする必要があるのでしょうか。
なお、私は、これまで父からの贈与について、相続時精算課税の選択をしていません。
No. 424（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第27回】「子会社を吸収合併する場合の役員報酬に関する対応」
当社は子会社を吸収合併することを予定しています。ここで、当社は役員の１人が当該子会社の役員を兼ねており、両社は税務上の定期同額給与に該当する役員報酬を以下《前提》の通り支給しているという事情があります。
このような前提で合併した場合、どのようなことが論点となりますか。
No. 424（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第29回】「適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
No. 424（掲載号）
川瀬 裕太
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第34回】「株主でない会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｃ社に売却しました。
ＸはＣ社の株主ではありませんが、Ｘの妻の父であるＷは、Ｃ社の株式の80％を所有しています。なお、ＸとＷとは住居も生計も別です。
他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 424（掲載号）
大久保 昭佳
給与計算の質問箱 【第18回】「退職又は中途入社の従業員に係る個人住民税の手続き」
当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日のため、５月末締めの給料を６月25日に支給します。６月25日支給の給料から天引きする住民税から新年度の住民税になるため、５月に各市区町村から届いた住民税の特別徴収税額決定通知書を確認したところ、2021年５月31日に退職した従業員であるＡとＢの住民税の特別徴収の納付書がありました。Ａは６月１日から別の会社で働いており、Ｂは失業中です。また、2021年５月１日に中途入社したＣの住民税の特別徴収の納付書が無いことに気づきました。
Ａ、Ｂ、Ｃの６月25日支給の給料における住民税の扱いと住民税の手続きについて教えてください。
No. 424（掲載号）
上前 剛
新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【後編】
新収益認識基準は、３月決算の会社においては、進行期の期首（2021年４月１日）から適用されるため、第１四半期より適用する必要がある。そこで、今回は、新収益認識基準適用にあたっての総復習として、【前編】に引き続き、【後編】として「開示」について解説する。
No. 424（掲載号）
西田 友洋
