〔会計不正調査報告書を読む〕 【第121回】「2021年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2021年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 452（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年12月】
2021年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 452（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止～令和４年度税制改正大綱～
事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人については、法人事業税の外形標準課税が適用され、「付加価値割額」「資本割額」「所得割額」の合計で法人事業税額が算出される。
No. 451（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京局、市街地再開発事業により貸付事業が中断された場合の小規模宅地等特例の判定に関する文書回答事例を公表～新たに貸付事業の用に供された宅地等の範囲に注意～
これに関連して、市街地再開発事業により中断した貸付事業を再開した場合に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当するか否かについての文書回答事例が、令和３年12月24日に東京国税局より公表された。
No. 451（掲載号）
柴田 健次
《速報解説》 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備～令和４年度税制改正大綱～
令和４年度税制改正大綱においては、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備」として、帳簿等の不提示又は記載が不十分な場合における過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が盛り込まれる予定である。
本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。
No. 451（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 上場株式等の配当所得等、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が不可に～令和４年度税制改正大綱～
現行制度では、上場株式等の配当所得等（大口株主等が受けるものを除く）について、次の３つの課税方式から選択することができる（復興特別所得税については省略している）。
No. 451（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表～会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討～
2022年５月５日、金融庁に設置された金融審議会「公認会計士制度部会」は、「金融審議会公認会計士制度部会報告－上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて－」を公表した。
No. 450（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.108-「新しい時代の税制の課題」－ＡＩ、デジタル経済の発達とロボットタックス－
新年ということで、今後の税制の課題について筆者の「空想」も交えながら考えてみたい。
No. 451（掲載号）
森信 茂樹
令和３年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和３年分の申告から適用される改正事項」
今回から３回シリーズで、令和３年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和３年分の申告から適用される改正事項のうち次の①から⑥を取り上げる。
① 住宅借入金等特別控除に関する改正
② 子育てに対する助成等の非課税措置
③ 確定申告義務の見直し
④ 押印義務の見直し
⑤ 申告の利便性の向上
⑥ その他の改正項目
No. 451（掲載号）
篠藤 敦子
