公開日: 2022/08/10 (掲載号:No.481)
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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第44回】「親族外事業承継と拒否権付株式」

筆者: 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第44回】

「親族外事業承継と拒否権付株式」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 梶本 岳

 

相談内容

私は北関東で職員数名の税理士事務所を経営する税理士のGです。

顧問先L社のK社長は今年で70歳になります。K社長には親族内に会社を継げる人がいないことから、長くK社長を支えてくれた50代のJ専務にL社の経営を任せて経営の一線を退く意向です。

私が立案した株式承継計画をK社長とJ専務にご承認いただき、実行に向けた準備を進めている最中、K社長が経営者の会合でトラブル事例(事業承継した会社を売却されてしまったり、解散されてしまった事例)を耳にしたようで、株式を承継する段階になって、J専務がL社の株式を売却したり、解散したりできない仕組みを設計してほしいとのリクエストを出されてしまいました。

L社の株式には譲渡制限が付されていますが、K社長のいない取締役会が承認すればL社株式を売却することができてしまいますし、私の提案したスキームは新社長が株主総会で多額の配当を行ったり、解散を選択することも可能なスキームになっています。このようなケースでK社長に安心してL社株式を譲渡していただく良い方法はないでしょうか。

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「親族外事業承継と拒否権付株式」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 梶本 岳

 

相談内容

私は北関東で職員数名の税理士事務所を経営する税理士のGです。

顧問先L社のK社長は今年で70歳になります。K社長には親族内に会社を継げる人がいないことから、長くK社長を支えてくれた50代のJ専務にL社の経営を任せて経営の一線を退く意向です。

私が立案した株式承継計画をK社長とJ専務にご承認いただき、実行に向けた準備を進めている最中、K社長が経営者の会合でトラブル事例(事業承継した会社を売却されてしまったり、解散されてしまった事例)を耳にしたようで、株式を承継する段階になって、J専務がL社の株式を売却したり、解散したりできない仕組みを設計してほしいとのリクエストを出されてしまいました。

L社の株式には譲渡制限が付されていますが、K社長のいない取締役会が承認すればL社株式を売却することができてしまいますし、私の提案したスキームは新社長が株主総会で多額の配当を行ったり、解散を選択することも可能なスキームになっています。このようなケースでK社長に安心してL社株式を譲渡していただく良い方法はないでしょうか。

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連載目次

事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント

筆者紹介

太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
パートナー 税理士 西田尚子
シニアマネジャー 税理士 佐藤達夫
シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一

https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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