《速報解説》 ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）、今夏のガイドライン改訂に向け中間整理を公表～社外取締役の再任に関する基準設定の要請等、今後の方向性を示す～
2018年５月 18日、経済産業省は「ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理」を公表した。
No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税の軽減税率制度の実施に伴う適切な価格表示について関係省庁から具体例等が示される～事業者の判断によりテイクアウトと店内飲食で税込価格を統一する例も～
来年（2019 年）10 月１日から実施される消費税の軽減税率制度では、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象品目とされている。
前者に関しては、テイクアウトや出前には軽減税率（８％）が適用され、店内での飲食の場合は標準税率（10％）が適用されることとなり、テイクアウト等のできる外食店やイートインスペースのあるコンビニ、ファーストフード店などでは、同一の飲食料品の販売において、適用される消費税率が異なる場面が生じる。このため飲食業界では、軽減税率適用後の価格設定や価格表示について、来店客への説明や従業員への周知方法等、早めの検討が必要といえる。
No. 268（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“４つの視点”を提言～積極的に開示を行う企業の支援等、“４つのアクション”を実行へ～
平成30年５月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な４つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。
No. 268（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第55回】「地方法人課税の偏在是正の動向」
総務省は、５月11日、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討を行うため、地方財政審議会に「地方法人課税に関する検討会」を設置することを発表した。第１回検討会は５月23日に開かれる。
No. 268（掲載号）
小畑 良晴
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第58回】「印紙税一括納付承認申請手続の改正（平成30年度税制改正）」
平成30年度税制改正により、平成30年４月に印紙税法の一部が改正され、印紙税一括納付承認申請手続について改正があったとのことですが、どのような内容ですか。
No. 268（掲載号）
山端 美德
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「海外企業の買収（Ｍ＆Ａ）に係る課税関係」
日本法人である当社（Ｊ社）は、余剰資金を海外のＭ＆Ａに充てる計画であり、現在、Ｘ国法人であるＸ社の株式を全部取得する方法によってＸ社を買収することを検討しています。
税務上の観点から留意すべき点があれば教えてください。
No. 268（掲載号）
木村 浩之
相続税の実務問答 【第23回】「他の相続人の相続税を負担した場合」
昨年母が亡くなりました。法定相続人は私と妹の２人です。主な遺産は、母が居住していた自宅とアパート２棟です。遺産分割協議の結果、私が自宅とアパート１棟を、妹がもう１棟のアパートを取得することになりました。
この遺産分割協議に基づき、相続税の課税価格を計算し、相続税の期限内申告書を提出するつもりで準備をしているところですが、アパートを取得した妹には納税資金がないこと、及び私が取得した財産の価額の方が大きいことから、私が妹の相続税も一緒に納付しようと思います。
期限内に申告と納税を済ませれば特に問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
No. 268（掲載号）
梶野 研二
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第37回】
平成18年度税制改正により、株式交換・移転を行った場合には、合併を行った場合と同様の取扱いをすることになった。すなわち、非適格株式交換・移転に該当した場合には、完全子法人の保有する資産に対して時価評価を行うことが必要になった。なお、合併と異なり、資産及び負債を移転するわけではないため、保有している資産の時価評価という整理になっている（※１）。
No. 268（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第８回】「部分合算課税②」－各特定所得の計算（非損益通算グループ所得）－
部分合算課税の対象となる金額（部分課税対象金額）の計算構造については、前回解説を行った。今回からは、その計算の基礎となる各特定所得について、その内容の確認を行う。
各特定所得の概要は以下の通りとなっている。租税回避リスクを所得類型ごとに判断し、外国関係会社にその所得を得るだけの実質を備えていると考えられるものについて、事務負担も考慮して個別に除外することとされている（改正前は「事業（特定事業を除く）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く」とされていた（旧措法66の６④））。
No. 268（掲載号）
長谷川 太郎
