税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第４回】「相続した不動産を社会福祉法人へ寄附した場合の課税関係」
父から相続した不動産を社会福祉法人に寄附したいと考えていますが、課税関係はどのようになりますか。
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No. 296（掲載号）
中村 友理香
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第７回】
ここでの論点は、収益（売上）を「総額」で認識するか、「純額」で認識するかである。
顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、顧客との約束の性質が、企業が自ら提供する履行義務であるのか、あるいは財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるのかを検討し、「本人」に該当するか、「代理人」に該当するか判定する（適用指針39）。
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No. 296（掲載号）
西田 友洋
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第10回】「繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱い」
今回は、その他有価証券の評価差額と同様に、純資産の部の「評価・換算差額等」に計上される繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱いについて、その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱いとの比較を交えながら説明していきたい。
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No. 296（掲載号）
竹本 泰明
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第144回】ストック・オプション⑤「未公開企業が発行する場合」
未公開企業である当社（A社）は、従業員に対してストック・オプションを付与しました。この場合に求められる当社の会計処理を教えてください。
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No. 296（掲載号）
渡邉 徹
《速報解説》 国内勤務期間のない中国の従業員が税制適格ストックオプションを権利行使した場合の株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否に関し、関東信越局から文書回答事例が公表される
中国子会社の従業員で日本での勤務期間もなく日本に恒久的施設もない者（日本の非居住者で中国の居住者）が税制適格ストックオプションを行使する予定であるが、従業員の権利行使による株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱って差し支えないか。
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No. 295（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 税制適格ストックオプションについて、一定の事由による権利行使期間内の権利行使条件を付した場合の税務上の取扱いに関し文書回答事例が公表される
本稿では、東京国税局が平成30年10月18日（ホームページ公表は11月19日）に回答した文書回答事例「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（以下、『本件文書回答事例』という）」について解説を行う。
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No. 295（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 東京局、外部金融機関を活用した積立貯蓄制度に係る貯蓄奨励金の課税関係について文書回答事例を公表
東京国税局は、平成30年10月18日付（ホームページ公表は11月19日付）で、「外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。
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No. 295（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」が公表される～監査品質の向上に向けた取組状況を定量情報として示す～
平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年３月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査法人ＧＣを受け「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表～「監査法人の計算書類に係るひな型」は廃止へ～
平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成20年３月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公表を契機として、見直しを行ったものである。
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No. 295（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、仮想通貨関連ＦＡＱを公表～仮想通貨を相続等により取得した場合の課税関係・評価方法についても言及～
国税庁は11月21日付けで「仮想通貨関係ＦＡＱ」ページを公表し、平成30年の確定申告時期を前に、仮想通貨取引に関する所得計算の方法等について周知を行っている。また本年分から、仮想通貨交換業者による年間取引報告書について、記載内容を統一した形で各利用者へ交付されることを明らかにした。
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No. 295（掲載号）
Profession Journal 編集部
