税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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相続税の実務問答 【第23回】「他の相続人の相続税を負担した場合」
昨年母が亡くなりました。法定相続人は私と妹の２人です。主な遺産は、母が居住していた自宅とアパート２棟です。遺産分割協議の結果、私が自宅とアパート１棟を、妹がもう１棟のアパートを取得することになりました。
この遺産分割協議に基づき、相続税の課税価格を計算し、相続税の期限内申告書を提出するつもりで準備をしているところですが、アパートを取得した妹には納税資金がないこと、及び私が取得した財産の価額の方が大きいことから、私が妹の相続税も一緒に納付しようと思います。
期限内に申告と納税を済ませれば特に問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
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No. 268（掲載号）
梶野 研二
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第37回】
平成18年度税制改正により、株式交換・移転を行った場合には、合併を行った場合と同様の取扱いをすることになった。すなわち、非適格株式交換・移転に該当した場合には、完全子法人の保有する資産に対して時価評価を行うことが必要になった。なお、合併と異なり、資産及び負債を移転するわけではないため、保有している資産の時価評価という整理になっている（※１）。
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No. 268（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第８回】「部分合算課税②」－各特定所得の計算（非損益通算グループ所得）－
部分合算課税の対象となる金額（部分課税対象金額）の計算構造については、前回解説を行った。今回からは、その計算の基礎となる各特定所得について、その内容の確認を行う。
各特定所得の概要は以下の通りとなっている。租税回避リスクを所得類型ごとに判断し、外国関係会社にその所得を得るだけの実質を備えていると考えられるものについて、事務負担も考慮して個別に除外することとされている（改正前は「事業（特定事業を除く）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く」とされていた（旧措法66の６④））。
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No. 268（掲載号）
長谷川 太郎
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第２回】「みんな損がキライ」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。第１事業部では、主にオフィス向け文具を取り扱っています。ある日、第１事業部長が経理部にやってきました。
経理部では、今年入社したカズノ君が、月末の支払処理に追われています。
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No. 268（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第72回】昭光通商株式会社「改善報告書（平成29年６月26日付）」、「改善状況報告書（平成29年12月27日付）」
公表措置を受けて、昭光通商は、同年６月26日「改善報告書」を、12月27日に「改善状況報告書」を東証に提出した。本稿では、両報告書の内容から、なぜ短期間に２度の特別調査委員会を設置することになったのか、とりわけ、最初の特別調査委員会による再発防止策の提言が、経営陣に受け容れられなかったのかを検証したい。
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No. 268（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第18回】「子会社株式の一部売却②」－支配の喪失－
子会社株式の売却により支配を喪失して関連会社となる場合には、資本連結実務指針45項及び45－２項に従って会計処理を行う（資本連結実務指針41項）。
子会社株式の一部を売却し連結子会社が関連会社となった場合、当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されない。
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No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》監査役協会、監査等委員会設置会社への移行増加を受け「新任監査等委員ガイド」を作成～就任後の早期実施事項や企業不祥事への対応等をＱ＆Ａで丁寧に解説～
平成30年５月８日、日本監査役協会は「新任監査等委員ガイド」を公表した。
これは、「新任監査役ガイド（第６版）」の内容をベースにして、監査等委員会における監査に即した内容にすべく必要な修正を行ったものである。
本ガイドは、表紙を含めて256ページの大部なものであるので、以下では主な事項について解説する。
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No. 267（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAM（監査上の主要な検討事項）記載に対応した「監査基準の改訂」公開草案が公表される
平成30年５月８日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなど、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるものである。
意見募集期間は平成30年６月６日までである。
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No. 267（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.64-「仮想通貨の税制がFX並みになるには」
ビットコインなど仮想通貨の税務上の取扱いについては、2016年７月公開の本連載No.42「仮想通貨と税制」で一度取り上げているが、その後の展開を踏まえ、改めて検討してみたい。
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No. 267（掲載号）
森信 茂樹
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第64回】「新聞報道からみる租税法（その１）」
租税法が多分に政治的・経済的な要素を含む法律であることを踏まえれば、メディアがどのように「租税法」の情報を報道するかによって国民の意識は大きく左右されるように思われる。
逆にいえば、メディア報道が世論を形成し、法律の制定や改正に働きかけることも十分にあり得るであろうし、そうであるとすれば、そうして形成された世論が「社会通念」となり、司法判断の材料となることもあり得るであろう。
そこで、今回は、メディア報道のうち、特に新聞による報道を切り口にして租税法を眺めることとしてみたい。
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No. 267（掲載号）
酒井 克彦
