税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第36回】
平成17年改正前商法では、物的分割と人的分割に分かれていたが、平成18年に施行された会社法では、人的分割が物的分割＋現物配当として整理されることになった。その結果、平成18年改正前法人税法における分割型分割と会社法における人的分割の内容が一致することになった。
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No. 267（掲載号）
佐藤 信祐
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「移住後も海外不動産を保有する場合の留意点」
私は来年、海外への移住を検討しています。現在、海外に保有している投資用不動産については、移住後も引き続き賃貸する予定ですが、税務上気をつける点はありますか。
あるいは、移住前に売却した方が良いでしょうか。
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No. 267（掲載号）
島田 弘大
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第36回】「誤った源泉徴収と確定申告事件」～最判平成４年２月18日（民集46巻２号77頁）～
Ｘは、昭和57年６月にＡ社を退社した。その後昭和59年２月に、Ａ社は、Ｘに対し、一定額の金員（本件金員）を支給した。その際、Ａ社は、本件金員を給与所得として源泉徴収し、Ｙ税務署長に対し源泉所得税を納付した。
Ｘは、本件金員を、給与所得ではなく一時所得として、昭和59年分の所得税の確定申告をした。この申告は、当該所得と他の所得との合算等を経た結果、本件金員についての源泉徴収額の一部の還付を求める内容となった。
これに対し、Ｙ税務署長は、本件金員は給与所得に該当するとして、還付金額を減額する内容の更正処分をした。これを不服としてＸが出訴したのが本件である。
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No. 267（掲載号）
菊田 雅裕
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第47回】「交際費等（外注費）」～英文添削料の差額負担額が交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、「英文添削料の差額負担額が交際費に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成14年９月13日判決（税資252号順号9189。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 267（掲載号）
泉 絢也
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第19回】「不妊治療のため医師の指導に基づき購入したサプリメントは医療費控除の対象とはならないと判断された事例」
本件は、甲（納税者）が甲と生計を一にする甲の妻（乙）の不妊治療のために、医師の治療に基づき購入した数十種類のサプリメント（本件サプリメント）の費用が、医療費控除の対象となる医療費に含まれるか否かを主な争点とする事案である。
争点は、次のとおりであるが、本稿は①を取り上げる。
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No. 267（掲載号）
佐藤 善恵
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第１回】「純有利子負債の分析（その１）」
「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－」は、今回からいよいよ、財務デューデリジェンスの調査項目ごとにその調査内容・調査手順を説明する「各論」に入る。また、これと並行して、本連載の姉妹編「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－」の連載も開始される。
読者諸賢は、本連載を財務・税務デューデリジェンスに関する独立の読み物として読んでいただいてもよいが、並行して連載される「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－」とともに読み進めていただくことで、総合的・有機的にデューデリジェンスを理解し、その実務を身に付けることができる。
No. 267（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 大法人の電子申告義務化に向け国税庁のe‐Taxページで改正の対応状況等を確認～対象法人の書面での申告は無申告加算税の対象となる等、ＦＡＱの公表も～
平成30年度税制改正により、平成32年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える大法人については、電子申告が義務化される。
これは法人税（及び地方法人税）の申告だけでなく、地方税である法人住民税及び法人事業税、さらに消費税及び地方消費税についても義務化の対象となる。また対象となる手続には、確定申告書以外にも中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書が含まれる。
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No. 266（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、「事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）」の公募を開始～公募締切は６月８日、５月９日からは各地で説明会を開催～
平成30年４月27日、中小企業庁は「～平成29年度補正事業承継補助金～後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）」の公募を開始した。補助上限額は最大500万円、公募の締切は平成30年６月８日となっている。
また、公募の開始とともに特設ページとして、本補助金の詳細や関連情報などを掲載した事業承継補助金事務局のホームページが新たに開設されている。
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No. 266（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、二度の意見募集を経て「違法行為への対応に関する指針」の制定及び「倫理規則」等の改正を確定～会計事務所等所属の会計士を対象に規定～
平成30年４月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月６日及び平成30年１月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が改正されたことに対応するものである。
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No. 266（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第46回】「会計における収益認識基準と税務」
企業会計原則は、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と規定しています。このような実現主義の原則（以下「実現原則」という）の下では、財・サービスの引渡しとその対価としての貨幣性資産の受入れがあった時に収益が実現すると考えられます。実現原則が収益認識基準として採用されるのは、収益の認識の確実性と測定の客観性を確保するとともに、資金的な裏付けのある利益を計算するためといわれています。
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No. 266（掲載号）
山本 守之
