金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ26】「外国籍会社型投資法人の投資口について資本の払戻しがあった場合の取扱い」
私（居住者たる個人）は外国証券取引所に上場する外国籍会社型ファンド（外国投資法人）の投資口を保有していますが、このたび当該ファンドから資本の払戻しを伴う分配金（return of capital）を受け取りました。このreturn of capitalについては税務上どのように取り扱われますか。
なお、私はこの投資口を国内証券会社の国内口座（特定口座以外）で保管しており、分配金は当該証券会社経由で受け取ります。
No. 200（掲載号）
箱田 晶子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第43回】「継続的取引の基本となる契約書⑤（産業廃棄物処理に係る契約書）」
【問】当社は産業廃棄物処理業者です。産業廃棄物処理の場合、収集、運搬から処分に関する契約の形態によって印紙税の該当する所属が違うとのことですが、どのような取扱いになりますか。
No. 200（掲載号）
山端 美德
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第７回】「大規模災害時の特例措置（その２）」～固定資産に関連する特例～
【第６回】においては、災害損失特別勘定について解説した。【第７回】においては、その他の固定資産に関連する特例について解説する。ここで解説する各項目は、以下の法令又は通達に基づいて解説していく。
No. 200（掲載号）
新名 貴則
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第24回】「養老保険事件」～最判平成24年１月13日（民集66巻１号１頁）～
今回紹介する判例は、会社（Ｚ社）が、経営者（Ｘ）を被保険者とする養老保険契約（被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約）の契約者となり、保険料を支払ったところ、後日、Ｘが、満期保険金を受け取った際に、総収入金額から控除できるか否かについて、消極に判断したものである。
No. 200（掲載号）
菊田 雅裕
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第30回】「租税回避と実務上の問題点①」
前回までは、租税回避に対する裁判例や過去の学説を見ることにより、租税回避の射程を探っていった。しかし、我々は実務家であることから、やはり実務に当てはめて考える必要がある。
本稿では、①株式譲渡損益とみなし配当、②税制適格要件について検討を行う。
No. 200（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【99】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その27：「政令委任と租税法律主義④」）
この事案は、裁判所HPで紹介されている。是非、入手の上、ご一読頂きたい。また、控訴審はこの命令への委任に関する点について判断を示していないため、ここに紹介するに留める。
No. 200（掲載号）
長島 弘
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第５回】「銀行業」
銀行業は法人あるいは個人からの預金を集め、その集めた資金を事業者に対しては事業用資金として、また個人に対しては住宅取得用資金として貸し付けて貸付金利息を得る一方、株式や債券などの有価証券に投資し運用利益を得ることを主たる業務としている。
No. 200（掲載号）
中谷 敏久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第33回】「退職給付引当金（複数事業主制度）」
今回は、退職給付引当金（複数事業主制度）の会計処理について解説する。
連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立された確定給付企業年金制度などが日本における複数事業主制度に該当する（企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針（以下、「適用指針」という）」118）。
なお、本フロー・チャートでは、複数事業主制度からの脱退、移行、解散については解説していない。
No. 200（掲載号）
西田 友洋
ストック・オプション会計を学ぶ 【第６回】「公正な評価単価」
【第４回】で解説したように、ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している（ストック・オプション会計基準４項）。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年４月～６月）」～注目事例の紹介（重加算税の賦課決定処分を中心に）～
国税不服審判所は、平成28年12月15日、「平成28年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全16件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が12件、棄却された事例が４件となっている。税法・税目としては、国税通則法６件、所得税法４件、相続税法及び登録免許税法が各２件、法人税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 199（掲載号）
米澤 勝
