経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第97回】外貨建取引⑥「在外支店の換算」
Q 当社は海外に支店を持っています。支店の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。
No. 140（掲載号）
上村 治
《速報解説》 第６回 ACFE JAPANカンファレンス「会計不正、ふたたび」が開催～エンロン事件告発者シェロン・ワトキンス氏が緊急来日～
表面的には、犯した罪を真摯に反省しているように見えた。とはいえ、デリバティブなどの金融商品の発達や会計基準、法体系に不備があったことに責任を転嫁するかのような発言があったことも事実である。
そして、もちろん、Fastow氏がすべてを語っているわけではないという印象はあった。
それを決定的なものにしたのは、ビデオの後に登壇したＷａｔｋｉｎｓ氏であった。
No. 139（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 措置法施行規則等の改正により、本人へ交付する源泉徴収票等への個人番号記載は不要に
平成27年10月２日付け官報号外第227号において、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令が公布された。
今回の改正により、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という）の施行後も、本人へ交付する源泉徴収票等に個人番号を記載する必要はないこととされた。
No. 139（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、「法人番号公表サイト」を開設～10/26夕刻以降、通知書送付分の「基本３情報」の検索・閲覧が可能に
国税庁は10月５日付、企業・団体等の法人に付与される「法人番号」とその法人の本店所在地等が検索・閲覧できる『法人番号公表サイト』を開設した。
法人番号の通知書は10月22日から地域ごとに順次発送されるが、10月26日の夕刻以降同ページにおいて、通知書が発送された法人等の分から、基本３情報（下記参照）の検索・閲覧ができるようになり、12月１日までに段階的に機能拡張される予定となっている。
No. 139（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第34回】「公正処理基準の形成過程と税務通達（その１）」
企業会計準拠主義を採用する法人税法22条4項における公正処理基準にかかる問題点について以下の２点に着目してみたい（金子宏『租税法〔第20版〕』318頁参照（弘文堂2015））。
① 企業会計原則や会計慣行が必ずしも公正妥当であるとは限らないこと
② 企業会計原則や会計慣行が必ずしも網羅的であるとは限らないこと
No. 139（掲載号）
酒井 克彦
〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第２回】「誤解の多い論点と実務上の正しい対応」
個人番号は、個人番号関係事務などの事務を処理する必要がなくなった場合で、法令により定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
ここで問題となるのは、廃棄のタイミングである。
法令により定められている保存期間を経過した後に、個人番号を保管していると「直ちに違法」になるという誤解が多い。
No. 139（掲載号）
鈴木 涼介
消費税の軽減税率を検証する 【第９回】「新聞、雑誌への軽減税率の適用」
軽減税率の設定は、何を保護しているかというメッセージ性が高い。したがって、新聞への軽減税率の適用は、逆進性の緩和や低所得者対策としての効果はなくとも、知識、情報、文字文化に対する国の姿勢を示す、という点が重要なのであろう。ただし、そのために払われる犠牲との比較衡量で検討すれば、わざわざ税制において表明しなければならないことなのかという疑問が生じる。知識や教育が国を支えるということは、誰もが承知していることであって、消費税の課税があることをもって、これを否定するメッセージと受け止める必要はないだろう。
No. 139（掲載号）
金井 恵美子
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第１回】「平成27年度税制改正後の制度概要」
平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。
No. 139（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第36回】「非公開裁決事例⑦」
今回、紹介する事件は、ゴルフ場経営会社が預託金会員制のゴルフ会員権を、預託金額を下回る価額で購入した場合に、民法520条の混同により消滅し、債務消滅益を認識する必要があるか否かが争われた事件である。
実務上、債務者がサービサーから自己に対する債権を券面額を下回る価額で取得するケースが存在し、このような場合には、民法520条の混同により消滅することと解されているが、ゴルフ会員権は法的性格が異なることから、異なる結論となる。
No. 139（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第36回】「国外転出（相続）時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 平成27年10月５日、私の父（居住者）が亡くなりました。相続人は、私（居住者）、母（居住者）、弟（アメリカに在住。非居住者）の３人です。３人とも10月５日に相続の開始を知りました。10月5日時点の父の相続財産は、以下の通りです。
先日、遺産分割協議を行い、以下の通りに分割することになりました。
国外転出（相続）時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか？
No. 139（掲載号）
上前 剛
