例えば、譲渡人が自己の所有する金融資産を譲渡した後も回収サービス業務を引き受けるなどの取引が行われることがある。
このような取引については、財務構成要素アプローチにより、金融資産を財務構成要素に分解して会計処理することになる。
金融資産の一部が消滅の認識要件を充たすケースでは、次のように会計処理を行うことになる（金融商品会計基準12項～13項）。

Q　当社はX1年10月に、社債を発行しました。社債発行にあたって支出した金融機関の取扱手数料等、社債発行のために直接支出した費用の会計処理について教えてください。
また、当社は、X2年１月に生産能率の向上を目的として工場設備の大規模な配置替えを行いました。これに係る費用の会計処理について教えてください。

BEPS（税源侵食と利益移転）の議論が進んでいる。わが国ではあまり注目されていないが、行動６には、「租税条約の濫用」（いわゆるトリーティーショッピング）防止が掲げられている。
そして、これへの対策として、特典制限条項（LOB）と並んで、「アレンジメントの主要な目的の一つが条約特典を享受する場合のルール」が検討項目として掲げられている。
これは、条約適格者であっても、特定のアレンジメントが「条約特典を享受することを主要な目的（principal purposes）とする場合には、この特典を付与しない」とする規定で、「主要目的テスト」と呼ばれているものである。わが国では、2006年の日英租税条約や07年の日仏租税条約などに取り入れられている。

番号法は、「個人番号を利用できる事務の範囲」、「特定個人情報ファイルを作成できる範囲」、「特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲」等を制限している。したがって、事業者は特定個人情報等の情報漏えい等の防止等のための安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。

本件は、原告が平成15年３月期ないし平成17年３月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という）においてZ株式会社（以下「Z社」という）に対して行った製品（外壁）の売上値引き及び単価変更による売上の減額が法人税法37条に規定する寄附金に該当するとして、水口税務署長が本件各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税又は重加算税の各賦課決定処分を行ったのに対し、原告が、期初に設定された取引価格は暫定的な価格であり、原告のZ社に対する販売価格は期末に決定されるものであるなどと主張して、上記各更正処分等の取消しを求めている事案である。

【問】当社は総合建設業者です。
今回、顧客との間で、建物の設計から建築までを受注しました。
契約書を交わすに当たり、建築請負契約と設計請負契約を別々に交わす場合と、１つの契約書で設計及び建築請負契約を交わす場合では、印紙税の取扱いが違いますか。

日本支店を有する外国法人がこれから適用開始日に向けて行うべき作業としては、一般的には以下のような内容であろう。
①　作業計画策定
法令の改正内容を把握し、必要な作業を洗い出し、スケジュールを立て、予算をとり、誰が作業をするかを決める。必要に応じて所要人員を追加で確保する。社内・グループの関連部署の協力が必要な場合には協力を取り付ける。

第５回から第14回までは子会社支援のための無償取引、第15回から第31回までは貸倒損失に関する判例分析、第32回から第43回までは法人税基本通達改正の歴史について解説を行った。これまでの議論を踏まえ、法人税法上、貸倒損失をどのように捉えるのかをまずは整理したい。
まずは、法人税法22条における根拠規定について解説し、どのような場合に貸倒損失として認められるべきであるのかについて解説を行う。

東京税理士会は2015年５月29日（金）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催し、税をめぐり今後議論の中心となる３つのテーマ（配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率）に関し、意見発表を行った。

先ほど、より「能動的」にメリットを追求する必要があると述べたが、もちろん統一のモノサシたるIFRSを適用すること自体にも価値がある。それを最大限に活用するための仕掛けを作ることが重要である。
例えば、経営者から「IFRS適用できた。今月から意味ある情報を持って来い。」と言われて対応できる経理部門（または経営企画部門）がどれくらいあるだろうか。
経営管理（内部報告）にせよIR（外部報告）にせよ、標準化された数字そのものの価値は限定的であり、それらを様々な視点から分析し、導出されたメッセージにこそ大きな価値がある。IFRSという統一的なモノサシは、その分析精度の高度化と導出されるメッセージの意味合いを高めるツールに他ならない。