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税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している(税効果会計基準第二、二、2)。
当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している(税効果適用指針4項(11))。

2020年5月14日付で(ホームページ掲載日は2020年5月22日)、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(監査基準委員会研究報告第6号)の改正を公表した。

2020(令和2)年5月21日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
また、令和2年3月27日に公表した「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を更新している。

PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、アルバイトのリミちゃんが鉢植えの手入れをしています。
〈リミちゃん〉
このサボテンの鉢植え、かわいいですね~。
私も部屋に置こうかな。

公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。
その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。

「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という(税効果適用指針4項(4))。
第3回では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。

2020年5月8日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第5回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。

2020年5月8日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その5)」を公表した。

JDIは、2019年11月26日、同社の元経理・管理統括部長A氏から、経営陣の指示により過年度の決算について不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受けたため、A氏の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義(以下「本件不正疑義」という)について、透明性の高い調査を徹底的かつ迅速に行うため、12月2日、特別調査委員会を設置することを取締役会において決議した。

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