税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第96回】
このように、調査選定や個別の税務調査の場面において、税務当局が暗号資産の匿名性や分散性による税務執行上の課題に直面する際、ブロックチェーン分析は有効な手法となりうる。
ブロックチェーンに公開されているアドレスやトランザクションの情報を分析して、本人確認を行っているCEX等と結びつけることにより、匿名性や分散性を克服しようとする試みである。
いわば、オンチェーン情報である「公開されているトランザクション履歴」とオフチェーン情報である「本人確認済み口座情報」とを接点で結びつけることにより、仮名性の背後にある実在の納税者をあぶり出す点に特徴がある。
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No. 676（掲載号）
泉 絢也
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第７回】「所得税の還付を受けることができる期限」
そういえば去年、家の大掃除をしていたら何年か前に歯医者さんで治療した領収書が出てきたんだけど、金額が30万円ぐらいあったんだよね。
けど私は所得税については年末調整で終わってるし、確定申告も今までしたことがないんだけど、これって医療費控除を受けることができるの？
後から税金が返ってくるんだよね？確か５年以内だったら大丈夫だって、先生が前に言ってたもんね？
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No. 676（掲載号）
日髙 真帆
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第２回】「企業が直面しやすい国際税務リスク」
前回は国際税務の二重課税の排除の仕組みなどについて概観しました。
顧問税理士としては、国際税務において具体的にどのような論点に注意すべきでしょうか。
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No. 676（掲載号）
吉本 壮介
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「売上げの帰属によって変わる消費税の取扱い」
キッチンカーで移動販売を始めようと思います。委託元（以下「本部」という。）とは「粗利を折半する」という口約束しかしていません。消費税の取扱いについて、後々トラブルにならないよう、あらかじめ決めておいた方がよいことはありますか。
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No. 676（掲載号）
石川 幸恵
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
研究開発投資をより促し、足元の物価上昇へ対応するため、一般試験研究費の税額控除制度（一般型）について、控除率を見直すとともに、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度も同様に見直すこととなった。その上で、時限措置（控除率の上限引上げ、控除上限・控除率の上乗せ措置）について、適用期限を３年間延長している（措法42の４①②③）。
また、中小企業技術基盤強化税制について、「繰越税額控除制度（３年間）」を創設するとともに、増減試験研究費割合に応じた控除率等の上乗せについて、時限措置の３年間の延長を行っている（措法42の４④⑤⑥⑦）。
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No. 676（掲載号）
足立 好幸
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第188回】SAAFホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2026年６月11日付）」
2025年３月下旬から４月上旬にかけて、SAAFの常勤監査役らに対し、複数回にわたる内部告発があり、その内容は、①当時、当社の代表取締役社長であり、100％子会社である株式会社サムシングの代表取締役会長であった前俊守氏、執行役員であり、サムシング代表取締役社長であった小白川貢氏（以下、「小白川氏」と略称する）及び常務取締役であり、サムシングの代表取締役副社長であった東剛志氏（報告書上の表記は「α氏」。以下、「東氏」と略称する）によるサムシングにおける交際費及び旅費交通費の私的流用の疑い、並びに②前氏の親族でありSAAFの内部監査室長であったＹａ氏に対する不相当な高額給与の支払及び同給与の一部の前氏への還流の疑いの指摘を含むものであった。
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No. 676（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年６月】
2026年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 676（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第４回有識者会議が開催～国税庁による論点整理と改正方向の明示～
第１回から第３回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）と、様々な角度からの問題提起がなされてきた。
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柴田 健次
《速報解説》 ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示の定めも示す～
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
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阿部 光成
《速報解説》 令和８年度税制改正に伴う事務運営指針・法人税基本通達が公表される～関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の“国税上の考え方”が明らかに～
令和８年度税制改正により「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設された。
この改正に伴って、国税庁より「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）」、「『法人の青色申告の承認の取消しについて』の一部改正について（事務運営指針）」及び「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が令和８年６月30日付で公表されたため、以下に概説する。
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川瀬 裕太
