〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第23回】
「別表13（９） 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
第23回目は、過去に実施された特例措置関係でまもなくその適用期限が到来するために、ここ２～３年の間に実務上採用するケースが多くみられるであろうと予想される、「別表13（９） 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」を採り上げる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
