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【STEP１】ヘッジ会計の要件
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金利スワップの特例処理を適用するには、ヘッジ会計の要件を充たしている必要がある。具体的には、本連載の【第27回】「デリバティブ」の【STEP３】で解説した、以下の要件を充たす必要がある。
（１） リスク管理方針の文書化（【第27回】【STEP３】（１）①参照）
（２） ヘッジ関係の文書化（【第27回】【STEP３】（１）②参照）
（３） リスク管理方針への準拠性（【第27回】【STEP３】（１）④参照）
これらの要件を充たす場合、【STEP２】を検討する。充たさない場合、金利スワップを時価評価し、評価差額は、当期の純損益として処理する（【第27回】【STEP２】参照。実務指針101）。
なお、ヘッジ会計の要件としては、他にもヘッジ有効性の評価方法の明確化（【第27回】【STEP３】（１）③参照）、事後テスト（【第27回】【STEP３】（２）参照）の要件があるが、以下の【STEP２】から【STEP７】の要件を充たせば、ヘッジ有効性の判定の要件は自動的に充たされることから、以下の【STEP２】から【STEP７】の要件を充たすものについては、改めて有効性判定を行う必要はない（実務指針346）。そのため、ヘッジ有効性の判定の要件は、上記の（１）から（３）の要件には含めない。
