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金利スワップの契約期間とヘッジ対象資産又は負債の満期がほぼ一致しているか（実務指針178）、検討する。
契約期間と満期の差異日数が金利スワップの契約期間とヘッジ対象資産又は負債の満期のいずれかの５％以内であればほぼ一致していると考えられる。したがって、10年の金利スワップであれば６ヶ月、５年の金利スワップであれば３ヶ月の差異まではほぼ一致と考えてよい（金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下、「Ｑ＆Ａ」という）Ｑ58）。
ほぼ一致している場合、【STEP４】を検討する。ほぼ一致していない場合、ヘッジ有効性の判定（【第27回】【STEP３】（１）③及び（２）参照）の要件を充たせば、ヘッジ会計を適用する。充たさない場合、時価評価し、評価差額は、当期の純損益として処理する（実務指針101）。
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
今回は、金利スワップの特例処理について解説する。
一般事業会社において、金利スワップは、変動金利の借り入れに対して、金利を固定化するために、利用するケースが多い。
金利スワップの特例処理とは、「資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件（利率、利息の受払日等）及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる」会計処理をいう（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（以下、「実務指針」という）」177）。
金利スワップの特例処理は、金融商品会計基準の基本原則であるデリバティブの時価評価に例外を設けるものであることから、拡張解釈を避け、金利スワップがヘッジ対象たる資産又は負債とほとんど一体とみなせる場合に限られている（実務指針346）。なお、売買目的有価証券及びその他有価証券は特例処理の対象としない（実務指針178）。
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