無料公開記事
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第１回】「新たな許可基準への対応」
改正により、特定労働者派遣事業等の区分は撤廃され、派遣事業はすべて「許可制」となっている。また、キャリアアップ措置の義務化等の制度改定に伴い、許可基準の内容も変更となっている。そこで、今後、継続して労働者派遣事業を行うためには、その内容の確認が必要となる。
No. 160 （掲載号） 
岩楯 めぐみ 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第１回】「欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い」
繰越欠損金が使用できなくなる税制として、組織再編税制や連結納税制度以外に「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」（法法57の２）という規定があるのをご存じだろうか。
この規定は「休眠会社規制」と呼ばれており、繰越欠損金を持つ休眠会社を買ってきて、そこで新しい事業を開始して節税しようという行為を規制するために設けられている。
No. 159 （掲載号）
足立 好幸 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第１回】「別表６（22） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していくことにする。
第１回目は、比較的書籍等で解説される機会が少ない「別表６（22） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
No. 158 （掲載号）
菊地 康夫 裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第１回】「論点分析」
本連載の目的は、非上場株式の評価について、会社法、租税法の両面からの分析を行うことにある。
税務専門家の立場からすると、「非上場株式の評価」と言われると財産評価基本通達を思い浮かべてしまうが、実務においては、会社法からの分析も必要である。
【第１回】にあたる本稿では、会社法、租税法の両面からの論点について解説したい。
No. 157 （掲載号）
佐藤 信祐 平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
No. 157 （掲載号）
西田 友洋 〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況 【第１回】「東証資料から見たＣＧコード対応の傾向」
平成27年６月１日にコーポレートガバナンス・コードが東証の有価証券上場規程別添として適用され、同年12月末までにすべての３月決算上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した。
そこで、コーポレートガバナンス・コードに対して、各社がどのような対応を行ったかが明らかになったこの時期、統計資料や個別で会社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載を分析し、各社の対応状況を検討したい。
No. 157 （掲載号）
中野 竹司 『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第１回】「適用指針の読み方」
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）を公表した。
適用指針は、現行の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）などを基本的に引き継ぐものであるが、新たに規定された部分及び公開草案から変更された部分については、実務に大きく影響するものと考えられる。
No. 156 （掲載号）
阿部 光成 2016年株主総会における実務対応のポイント
2015年５月に改正会社法が施行され、同年６月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始された。2016年株主総会はこれらの改正対応については２年目となって、さらなるブラッシュアップが望まれることとなる。むしろ改正会社法やコーポレートガバナンス・コード対応は今年が本番といえるであろう。
No. 156 （掲載号）
斎藤 誠 〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「国税・地方税の税率変更」
平成27年度税制改正により、法人税率の引下げが行われた。平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税率は、改正前の25.5％から23.9％に引き下げられている。したがって、平成28年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要である。
No. 154 （掲載号）
新名 貴則 
