〔顧問先を税務トラブルから救う〕
不服申立ての実務
【第９回】
「国税不服審判所の本部と支部の組織」
公認会計士・税理士 大橋 誠一
１ 執行機関からの独立
国税不服審判所は、国税庁の特別の機関として、執行機関である国税局や税務署から分離・独立した機関として設けられている。
しかし、令和２年４月１日現在の定員471人のうち、裁判官・検察官といった法曹出身者、弁護士・税理士・公認会計士といった民間出身者などからなる税務行政部外からの任用者は計65人であり、職員の多くは、執行機関である国税局や税務署などからの任用（出向）者（いわゆる国税プロパー職員）で占められている。
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