〈令和６年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第１回】
「令和６年分所得税の定額減税」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
第１回（本稿）と第２回は、「令和６年分における特別税額控除」（以下「定額減税」という）を取り上げる。
なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。
（※） 本稿では、年末調整で使用する各申告書等を次のとおり表記する。
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
⇒ 扶養控除等申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
⇒ 保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
⇒ 基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
⇒ 配偶者控除等申告書
・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
⇒ 住宅借入金等特別控除申告書
・給与所得に対する源泉徴収簿
⇒ 源泉徴収簿
・給与所得の源泉徴収票
⇒ 源泉徴収票
令和６年度税制改正により、定額減税が実施されることとなった（措法41の３の３①）。定額減税とは、納税者の税額から一律に一定額を差し引く減税方法である。
今回の定額減税は、令和６年分の所得税（個人住民税は令和６年度分）に限った措置とされている。
以下、定額減税の概要と、定額減税に係る年末調整事務（年調減税事務）の概要について解説する。
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