〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第８回】
「未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の
小規模宅地等の特例の適用の留意点」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
被相続人である甲の相続人である乙及び丙は、遺産分割の話し合いがまとまらず、当初申告においては、分割見込書を提出し、未分割で相続税の申告をしていました。相続税の申告期限は令和２年５月10日です。小規模宅地等の特例対象宅地等は貸付事業用宅地等であるＡ宅地（150㎡）及びＢ宅地（100㎡）が該当します。令和４年５月10日にＡ宅地についてのみ分割が確定し、相続人である乙及び丙が1/2ずつ取得することになりましたが、Ｂ宅地の全ての取得を主張している丙は、小規模宅地等の特例について、合意をしなかったため、Ａ宅地の分割時においては、更正の請求をしませんでした。
その後、令和５年５月10日にＢ宅地を含むその他の財産について分割が確定し、Ｂ宅地については、丙が取得し、その他の財産については乙が取得することになりました。乙及び丙は、Ａ宅地については乙及び丙がそれぞれ50㎡ずつ選択し、Ｂ宅地については100㎡を選択して小規模宅地等の特例を適用し、令和５年９月10日に更正の請求を行いました。
この場合には、Ａ宅地は更正の請求期限を過ぎていますが、Ａ宅地及びＢ宅地の小規模宅地等の特例は認められるのでしょうか。
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