〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第17回】
「先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例（相続後に事業承継している場合と生前に事業承継している場合）」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
被相続人である甲は、下記の通り令和２年５月10日に死亡していますが、中華料理屋の事業の用に供されていたＡ宅地及び家屋（いずれも甲が100％所有しており、平成３年から事業の用に供しています）を配偶者である乙に相続させ、その他の財産は長男である丙に相続させる旨の遺言書を作成していました。乙はＡ宅地及び家屋を相続しましたが、相続税の申告書を提出しないで令和２年10月５日に死亡し、乙の相続人である丙がＡ宅地及び家屋を相続しました。
丙は中華料理屋の事業を乙から承継しましたが、事業の先行きが見えず、令和３年７月10日に事業を廃止しています。
次のそれぞれの場合には、甲の相続について小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
① 甲が生前まで事業を営んでおり、甲の事業を相続後に乙が承継した場合
② 甲の相続発生の４年前に生計を一にしていた乙に甲の事業を承継していた場合
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