〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第39回】
「特定貸付事業と準事業の判定」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
被相続人である甲は令和４年５月30日に相続が発生し、その所有するＡマンション、貸宅地、Ｂマンションを配偶者である乙が相続しました。不動産の利用状況は、下記のとおりです。
なお、甲は所得税の確定申告で青色申告特別控除10万円の適用を受けて毎年申告をしていました。
平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、Ｂマンションは、相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、甲が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
