〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第69回】
「相続発生後に賃貸併用住宅を建て替えた場合における
小規模宅地等の特例の適用の可否」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
被相続人である甲（相続開始は令和５年１月21日）は、賃貸併用住宅（区分所有登記はされていません）とその敷地であるＡ土地を所有し、１階から４階までを賃貸用（８部屋で各部屋の床面積は同一、そのうちの４部屋は令和３年から空室で募集もしていません）として５階部分を甲とその配偶者である乙及び長男である丙の居住の用に供していました。甲の相続人は乙及び丙の２人ですが、全ての財産及び債務は丙が承継しています。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化してきたため、相続によりＡ土地及び賃貸併用住宅を承継した丙は建替えを行うことにしました。建替え後の建物は、１階から３階までを賃貸用（６部屋で各部屋の床面積は同一）として４階は乙の居住用として、５階は丙の居住用として利用することになっています。
丙は、令和５年９月に工事請負契約を締結し、賃借人には立退料を支払い、10月中に建物の取り壊しを行っていますが、相続税の申告期限において建物は未完成です。
この場合におけるＡ土地に係る小規模宅地等の特例の適否はどうなりますか。
なお、甲はＡ土地及び建物以外は貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
【工事請負契約の内容】
・工事請負契約日：令和５年９月１日
・引渡予定日：令和６年８月１日
・工事請負金額：200,000千円
・鉄筋コンクリート造：５階建て（各階の床面積は同一）
・支払時期
着手金：60,000千円（工事請負契約日）
中間金：60,000千円（令和６年３月１日）
最終金：80,000千円（引渡日）
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