〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第71回】
「受益権が複層化された信託に関する権利を取得した場合における
小規模宅地等の特例の適用の可否」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
甲は、自己が所有するＡ土地（アスファルト舗装がされた月極駐車場）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。甲は、最終的にはＡ土地を長男である丙に承継させたいと考えていますが、配偶者である乙の老後の生活資金等のため、Ａ土地の賃料収入は、甲の死亡後は、乙に帰属させるため、下記の遺言信託を令和３年10月に締結しました。
【遺言信託の内容】
【相続関係図】
甲は令和４年10月１日に相続が発生しています。
遺言信託により、乙は令和４年10月からの賃料等を収受していますので、令和４年10月から12月分までの賃料等を不動産所得として、令和４年分の確定申告を行っています。
令和４年における不動産の評価は、下記のとおりとなります。
【Ａ土地の相続税評価】
- Ａ土地の自用地としての相続税評価：100,000千円
- 収益受益権の評価額：28,000千円（乙の平均余命年数10年に基づき計算）
上記の前提事項である場合に甲の死亡時におけるＡ土地に係る相続財産の種類、相続税評価及び小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の減額金額はどのようになりますか。
また、乙が平均余命年数である10年よりも先に相続が発生した場合には、信託は終了し、収益受益権に対して丙が相続税の課税を受けることになると思いますが、この場合には貸付事業用宅地等の特例の適用を受けることはできるのでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
