〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ
【第72回】
（最終回）
「被相続人の建物が贈与されている場合における
小規模宅地等の特例の適用」
税理士 柴田 健次
［Ｑ］
被相続人である甲（令和５年２月13日相続発生）は建設業であるＡ株式会社の代表者で100％の株式を所有していました。甲は、令和元年５月に長男である丙に代表権を移譲し、退職金を受け取り、その後は、非常勤取締役の会長として勤務していました。株式については、令和元年８月に丙に全て贈与しています。また、甲は下記の土地（300㎡）及び建物（600㎡、３階建てであり各階の床面積は同一）を所有し、１階部分はＡ社に周辺相場で賃貸（Ａ社は建設業本社として使用）し、２階部分は第三者であるＢ社に周辺相場で賃貸し、３階部分は、甲とその配偶者である乙の居住の用に供していましたが、令和元年９月に建物を丙に贈与しています。
下記のとおり、甲はその土地を無償で丙に使用貸借し、丙は３階部分については無償で甲及び乙に使用貸借しています。
１階及び２階部分の賃貸借契約はそのまま甲から丙が承継しましたが、令和４年３月にＢ社が退去し、令和４年６月から第三者であるＣ社に賃貸しています。その後は、引き続きＡ社及びＣ社に賃貸しています。
なお、丙は、贈与を受ける前まで他に不動産賃料はありません。
また、乙及び丙はいずれもＡ社の役員であり、乙は生計一親族で、丙は生計別親族に該当します。
【相続発生前の利用状況】
【Ａ土地の相続税評価】
- Ａ土地の自用地としての相続税評価：90,000千円
（借地権割合60％、借家権割合30％）
甲の相続人は、乙と丙の２人ですが、遺言書を下記のとおり遺していました。
- 土地は乙及び丙に1/2ずつ相続させる。
- その他財産は乙に相続させる。
乙は相続で取得したＡ土地の持分1/2については、無償で丙に使用貸借しています。
丙は、相続税の申告期限まで引き続きＡ社及びＣ社から賃料を受け取り、今後も賃料を受け取る予定となります。
この場合に乙及び丙の土地に係る相続税評価額、小規模宅地等の特例の減額金額はいくらになりますか。
また、仮に乙が建物の贈与を受けていた場合には、乙及び丙の土地に係る相続税評価額、小規模宅地等の特例の減額金額はいくらになりますか。建物の所有者以外の前提事項は同じであるとします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
