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【STEP３】減価償却
（１） 減価償却方法
自社利用のソフトウェアにおいても、その利用の実態に応じて最も合理的と考えられる減価償却の方法を採用する必要がある。一般的には、定額法による償却が合理的である（指針21）。
（２） 耐用年数
耐用年数は、ソフトウェアの利用可能期間によるが、原則として５年以内の年数とする。５年を超える年数とするときには、合理的な根拠に基づくことが必要である。
利用可能期間については、毎期見直しを行う必要がある（指針21）。
例えば、利用可能期間の見直しの結果、新たに入手可能となった情報に基づいて当事業年度末において耐用年数を変更した場合には、以下の計算式により当事業年度及び翌事業年度の減価償却額を算定する（指針21）。
【補足POINT－減価償却方法及び耐用年数－】
➤自社の管理業務等に使用するシステム（会計システム、販売管理システム等）の場合は、５年・定額法が一般的であると考えられる。
➤得意先等へのサービス提供のために使用するシステムの場合、収益との対応関係が明確であれば、市場販売目的のソフトウェアと同様に販売見込数量に応じて償却することが多いと考えられる。
一方、収益との対応関係が明確でない場合は、市場販売目的のソフトウェアに準じて３年（又は最大の５年）にわたって定額法で償却することが多いと考えられる。
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以上、３つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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（了）
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