公開日: 2022/06/23 (掲載号:No.475)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第59回】「自社利用のソフトウェア」

筆者: 西田 友洋

【STEP3】減価償却

資産計上したソフトウェアは、その後、減価償却する必要がある。

(1) 減価償却方法

自社利用のソフトウェアにおいても、その利用の実態に応じて最も合理的と考えられる減価償却の方法を採用する必要がある。一般的には、定額法による償却が合理的である(指針21)。

(2) 耐用年数

耐用年数は、ソフトウェアの利用可能期間によるが、原則として5年以内の年数とする。5年を超える年数とするときには、合理的な根拠に基づくことが必要である。
利用可能期間については、毎期見直しを行う必要がある(指針21)。

例えば、利用可能期間の見直しの結果、新たに入手可能となった情報に基づいて当事業年度末において耐用年数を変更した場合には、以下の計算式により当事業年度及び翌事業年度の減価償却額を算定する(指針21)。

【補足POINT-減価償却方法及び耐用年数-】

自社の管理業務等に使用するシステム(会計システム、販売管理システム等)の場合は、5年・定額法が一般的であると考えられる。

得意先等へのサービス提供のために使用するシステムの場合、収益との対応関係が明確であれば、市場販売目的のソフトウェアと同様に販売見込数量に応じて償却することが多いと考えられる。
一方、収益との対応関係が明確でない場合は、市場販売目的のソフトウェアに準じて3年(又は最大の5年)にわたって定額法で償却することが多いと考えられる。

*  *  *

以上、3つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第59回】

「自社利用のソフトウェア」

 

史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

今回は、自社利用のソフトウェアの会計処理について解説する。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

史彩監査法人 パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。2022年2月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会 委員(現任)
監査・保証基準委員会 起草委員会 起草委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任)
品質管理基準委員会 起草委員会 起草委員
中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等

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