公開日: 2015/07/30 (掲載号:No.130)
文字サイズ

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第19回】「親会社による子会社の吸収合併~連結財務諸表作成会社の場合~」

筆者: 西田 友洋

(前ページ【STEP4】へ戻る)

【STEP5】共通支配下の取引の注記

※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。

企業結合年度において、共通支配下の取引等に係る重要な取引がある場合には、以下の(1)から(3)を注記する。なお、個々の共通支配下の取引等については重要性が乏しいが、企業結合年度における複数の共通支配下の取引等全体では重要性がある場合には、当該企業結合全体で注記する(基準52)。

(1) 企業結合の概要

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要

(2) 実施した会計処理の概要

(3) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項(【STEP3】の場合のみ必要)

非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額

なお、計算書類では、上記のような注記は必ずしも求められていない。

*   *   *

以上、5つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。

※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。

【参考】

企業会計審議会

  • 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(PDFファイル)
  • 企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
    前半)(後半)(PDFファイル)

(了)

「フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 」は、毎月最終週に掲載されます。

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第19回】

「親会社による子会社の吸収合併

~連結財務諸表作成会社の場合~」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

今回は、親会社による子会社の吸収合併(連結財務諸表作成会社の場合)について解説する。

なお、本解説では、孫会社や中間子会社がある場合については、解説していない。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

公認会計士

2007年に、仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
2019年7月退所。

関連書籍

プロフェッショナル グループ通算制度

公認会計士・税理士 足立好幸 著

会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

詳解 組織再編会計Q&A

公認会計士 布施伸章 著

サクサクわかる! M&Aの税務

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

〔目的別〕組織再編の最適スキーム

公認会計士・税理士 貝沼 彩 著 公認会計士・税理士 北山雅一 著 税理士 清水博崇 著 司法書士・社会保険労務士 齊藤修一 著

M&A 無形資産評価の実務

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 編

【電子書籍版】会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

組織再編税制大全

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

サクサクわかる!超入門 合併の税務

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

「廃業」を告げられたときの対応ガイド

TOMA税理士法人 税理士 杉井俊文 著

条文と制度趣旨から理解する 合併・分割税制

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

実践ガイド 企業組織再編成税制

朝長英樹、竹内陽一、中尾健 共編

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#