各ステップに移動する場合はこちらをクリック
【STEP３】連結財務諸表における会計処理
被結合企業の資産及び負債を時価評価した上で、投資と資本を相殺し、のれん（又は負ののれん）を算定する（適用指針116）。
【留意点】
株式交換日が被結合企業の決算日以外の日である場合、株式交換日の前後いずれかの決算日（みなし取得日）に株式交換が行われたものとみなして会計処理することができる。この場合、株式交換の効力発生日をみなし取得日にすることになる。
ただし、みなし取得日は、企業結合の主要要件が合意されて公表された日以降としなければならない（適用指針117）。
《設例》
Ｐ社は、Ｓ社を株式交換により100％子会社とした。
株式交換にあたって、Ｐ社は自己株式をＳ社の株主に交付（株式交換時の帳簿価額は5,000、時価は8,000）した。
取得関連費用は発生していない。
Ｓ社株主が保有していたＳ社株式の帳簿価額は6,000であった。
Ｓ社の貸借対照表（時価評価後）は以下のとおりである。法定実効税率は30％とする。
（※） Ｓ社の土地の帳簿価額は500であるが、時価は1,000である。また、分離して譲渡可能な無形資産があり、合理的に算定された価額は1,000である。
〈会計処理〉
１ P社（結合企業）の会計処理
（※１） 時価
（※２） 差額
２ S社（被結合企業）の株主の会計処理
３ 連結財務諸表における会計処理
（※３） （500＋1,000）×（１－30％）＝1,050
（※４） （500＋1,000）×30％＝450
（※５） 差額
