フロー・チャートを使って学ぶ会計実務
【第36回】
「連結財務諸表における税効果会計（回収指針対応版）」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
【はじめに】
平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収指針」という）」が公表されている（なお、回収指針は、平成28年３月28日に改正が行われている）。
そこで、今回は回収指針に基づいて、連結財務諸表における税効果会計を解説する。今回の解説は、本連載【第５回】「連結財務諸表における税効果会計」の改訂版である。なお、本解説では３月末決算の会社を前提に解説している。
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。今回は「連結財務諸表における税効果会計」について解説する。「連結納税における税効果会計」は次回取り上げたい。
連結財務諸表の作成は、親会社及び連結子会社の個別財務諸表を単純合算することから始まる。本解説では、単純合算「後」を解説する。
連結財務諸表における税効果会計は、以下の５つのステップに分けることができる。
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