〈平成28年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第３回】
（最終回）
「注意しておきたい事項Ｑ＆Ａ」
～平成28年分から対応が必要となる事項を中心に～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
最終回は、平成28年分の年末調整から対応が必要となるマイナンバー関連事項や税制改正事項について、実務上注意しておきたい点をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
取り上げる事項は以下のとおりである。
なお、以下の拙稿にも年末調整に関係する事例を紹介しているので、あわせてご参照いただきたい。
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【第２回】 質問の多い事項を解説
【Ｑ１】
退職者のうちに、新たに非課税となる通勤手当のある者がいる場合
当社は、退職する従業員に対して、退職時にその年分の源泉徴収票を交付している。本年３月末に退職したＡの給与について確認したところ、平成28年度税制改正事項である「通勤手当の非課税限度額の引上げ」により、新たに非課税となる通勤手当の金額が６万円あることが判明した。
この場合、Ａに源泉徴収票を再交付する必要はあるか。
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