《速報解説》
平成29年度税制改正大綱（与党大綱）が公表
～居住用超高層建築物に係る固定資産税等の算定方法・広大地の評価方法見直し、
中小企業向け賃上げ・設備投資減税の拡充等を措置
Profession Journal編集部
（※） 追記のお知らせ（2016/12/10）
自由民主党・公明党は昨日（平成28年12月８日）、「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
「平成29年度税制改正大綱」
今回の大綱の取りまとめにあたっては、政府が「働き方改革」を推進する中、就業調整により女性の社会進出を妨げていると批判の多い配偶者控除制度がどのように見直されるかが大きな焦点となっていた。
また、タワーマンションの高層階を利用した節税策や海外居住による国外財産の相続税等課税逃れについて、一定の対策が採られる形となった。さらに広大地の評価見直しも行われるなど、従前より指摘されていた資産課税における節税策に歯止めがかけられる。
企業活動を後押しする税制上の措置としては、中小企業に向けた賃上げや設備投資に係る減税措置が拡充される一方、一定の平均所得のある事業年度は中小企業向けの各租税特別措置の適用が停止されるなど、企業活動への影響の大きい改正も織り込まれている。
以下、実務への影響の大きい改正内容を概観する。なお、重要な改正事項については、個別に速報解説を公開していくので、そちらも合わせて参照されたい。
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