平成29年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では平成29年３月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
- 【第１回】 本稿
Ⅰ 税制改正
- 【第２回】 2/23公開
Ⅱ 税効果会計の改正
Ⅲ 減価償却方法の改正
Ⅳ 法人税等に関する会計基準の改正
- 【第３回】 3/2公開
Ⅴ マイナス金利
Ⅵ 在外子会社等の会計処理の改正
Ⅶ リスク分担型企業年金
- 【第４回】 3/9公開
Ⅷ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
Ⅸ 短信及び有価証券報告書の改正
Ⅹ 金融庁の平成27年度有価証券報告書レビューの審査結果
Ⅰ 税制改正
消費税増税の延期、平成28年度税制改正、平成29年度税制改正大綱のうち、会計処理等において留意すべきと考えられる改正点としては、以下が挙げられる。
【主要な改正点】
１ 税率の変更
２ 繰越欠損金の控除限度額の段階的引き下げ及び繰越期間の延長
３ 組織再編税制
４ 確定申告書の提出期限の延長
（注） 本解説では、消費税増税の延期、平成28年度税制改正、平成29年度税制改正大綱のうち、会計処理等において留意すべきと考えられる改正点のみを解説しているため、全てを解説しているわけではない。
１ 税率の変更
平成28年度税制改正において、法人税、地方法人税及び地方税の税率の変更が行われた。また、消費税増税の延期に伴い、地方法人税及び地方税の税率の変更時期が延期されている。
（１） 法人税率の引き下げ
平成28年度税制改正において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.9％から23.4％へ、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられた。
平成29年３月期以降の法人税率をまとめると以下のとおりとなる（軽減税率は捨象）。
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