ＡＩで

士業は変わるか？

【第20回】
（最終回）

「ＡＩの進歩が会計専門家の業務に与える影響」

公認会計士・税理士　中里　拓哉

１　ＡＩの目覚ましい進歩

最近の下記の事象を見ると、ＡＩの進歩は目覚ましいことがわかります。

こうしたことから「シンギュラリティ（この用語は、一般にＡＩが人知を超える状況として使用されています）の到来」を予言する方もいるようです。しかし、下記の２を理由として、「ここ数十年の間は、シンギュラリティは到来しない」というのが専門家の大方の意見のようです。

２　ＡＩの限界

ＡＩによる小説や絵画は、多くのデータから見出された規則性に基づく「模倣」であって、創造的なものではありません。画像認識や碁将棋についてもビッグデータを利用した限定した作業に特化した力であって、汎用性があるわけではありません。

またＡＩには、

というコミュニケーション力に限界があります。「Siri」や「りんな」、「シャオアイス（Xiaoice）」といったＡＩを利用した技術は、そのアルゴリズムによって会話が成立しているように見えるだけで、実際に人間の気持ちが通じているわけではありません。

さらにＡＩは、法的に責任主体にはなれません。仮にＡＩが人間の理解を超える作業をできるとしても、その責任はＡＩ自身ではなく、そのＡＩを利用した人間が負うことになります。

３　会計・税務・監査とＡＩ

一般に会計は「領収書・請求書」などの証憑書類に基づいて、これを仕訳として起票し、それらが集計して試算表を作成する業務です。また、税務では決算数値に基づいて課税所得・税額を算出し申告書を作成します。さらに監査では、重要な虚偽表示の有無の検証を通じて、一般に公表される財務諸表の適正性について意見を表明します。

こうした専門業務の中で、例えば、証憑を画像認識して自動で仕訳を起票することや、申告書の作成、不規則な入力の有無のチェック・異常な増減の把握等の作業は、既にＡＩの利用により格段に効率化されています。

一方で、例えば「タクシーの領収書」の入力作業であっても、単純に「交通費」となることもあれば、接待交際のためのタクシーであれば「交際費」とすべきこともあります。また画像を取り込んで自動起票された仕訳であっても、その入力の適切性の検証のためのチェックが必要です。

申告書の作成もある程度の自動化は可能ですが、特例の適用の可否など、機械的に特定の処理を選定できない場合も少なくありません。さらに監査では、経営者の主張が適切に財務諸表に反映されているかを実質的な見地から判断することが求められることもありますから、答が１つに絞られないような厄介な判断を伴うことも想定されます。

４　会計専門家の魅力とＡＩの限界

筆者は、「税理士」という資格は、経営者の右腕として、経営者に助言・勧告する役割を担った「参謀」だと考えます。孤高の経営者が特に「お金に関する問題」について、心を許して相談できる専門家こそが税理士の理想像だと考えます。

また、公認会計士は「保証人」です。「皆さん、ご安心ください。この経営者が財務諸表上で主張していることは正しいですから。」という保証です。この保証を行うには、公認会計士と経営者との間に強い信頼関係が必要です（監査人を騙そうとする経営者の主張の保証など、できるわけはないのです）。

「参謀」にしても「保証人」にしても、その役割を全うするには、経営者との密接なコミュニケーションが必要です。その結果、専門家としての判断について責任を負うことがその専門家の仕事であって、その対価として報酬が支払われるのです。
コミュニケーション力に限界があって、かつ責任主体にもなれないＡＩは、残念ながらこうした役割を担うことはできないのです。

５　ＡＩの進化と会計専門家

「ＡＩが進化すれば会計専門家はいらない」と考える人は、「会計を単純な作業にすぎない」と捉えているのかもしれません。高い報酬を払わずとも「決算書は機械的に作成できる」「申告書なんて誰が作っても同じだ」「監査判断は画一的だ」と考えれば、「ＡＩが全部やってくれるから会計専門家は不要だ」と考えることもできるのでしょう。

もちろん、作業の効率化の観点から、ＡＩが会計専門家の業務に大きな影響を与えることは必至です。
しかし、ＡＩの限界からすれば、ＡＩが会計専門家に完全に代替することはありえません。むしろ、ＡＩが発達すればするほど、「ＡＩに代替できない力」を有する会計専門家の優位性が際立っていくと筆者は考えています。

ＡＩの進化は「作業の効率化」という意味で興味がありますが、それ以上に、「今後、ＡＩの進化によって、会計専門家としていかなる能力が必要となるのか」を自問自答する良い機会とすべきだと考えます。

（連載了）