〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第30回】
「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の
法人税額の特別控除に関する明細書」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
前々回より、平成30年度の税制改正により見直しが行われたことによりその様式も改正された、賃上げ・投資促進税制（改正前 所得拡大促進税制）関連の別表を次の適用パターンごとに分けて採り上げている。
パターン①：平成30年４月１日以前に開始し、平成30年４月１日以後終了する事業年度の場合・・・別表６（23）⇒【第28回】参照
パターン②：平成30年４月１日以後に開始する事業年度で大企業等※の場合・・・６（23）⇒【第29回】参照
パターン③：平成30年４月１日以後に開始する事業年度で中小企業者※の場合・・・６（24）
※ 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人でその発行済株式又は出資の総数又は総額の一定割合以上を大規模法人に所有されていない法人及び資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の数が1,000 人以下の法人をいい、それ以外を大企業等という。
今回は、パターン③の場合における、「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
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