ハラスメント発覚から紛争解決までの
企 業 対 応
【第15回】
「ハラスメントの目撃者等の協力が得られないまま加害者の処分を行う場合のリスク」
弁護士 柳田 忍
【Question】
当社の営業部の社員Ａから「営業部の部長Ｂにパワハラされた」との申告を受けて、社員Ａや部長Ｂ以外の営業部の部員に事情聴取を行った結果、営業部の社員Ｃ及びＤから、社員Ａ及び社員Ｃが上司である部長Ｂからパワハラを受けていた旨聴取することができました。そこで、部長Ｂの事情聴取を行い、社員Ａ、Ｃ及びＤからの聴取結果について、部長Ｂの言い分を聴取しようと考えていますが、部長Ｂへの事情聴取においては、社員Ａらが主張する部長Ｂのパワハラの言動等について具体的に明示したうえで部長Ｂの言い分を聴取することになるので、会社が誰からそれらの話を聞いたかが部長Ｂに知れてしまう可能性があります（例えば、「●月●日●時頃、営業部のデスクで残業中のＡさんに対して灰皿を投げつけましたか」などと聞くと、社員Ａか同日残業していた社員が会社に申告ないし供述したことが部長Ｂに知れてしまいます）。
そのため、社員Ａ、Ｃ及びＤからの聴取結果を部長Ｂの事情聴取において開示することについて、社員Ａ、Ｃ及びＤの同意を得ようとしましたが、社員Ａ、Ｃ、Ｄはいずれも部長Ｂからの報復をおそれて開示を承諾してくれません。このような状況において、当社が部長Ｂの懲戒処分を行っても問題ないでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
