〈令和５年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第１回】
「令和５年分の年末調整に影響する改正事項」
～控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和５年分の年末調整に影響する改正事項としては、「控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し」がある。また、令和５年分以後の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分には、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されている。
第１回（本稿）では、上記２点について取り上げる。
なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。
（※） 本稿では、年末調整で使用する各申告書等を次のとおり表記する。
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
⇒ 扶養控除等申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
⇒ 保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
⇒ 基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
⇒ 配偶者控除等申告書
・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
⇒ 住宅借入金等特別控除申告書
・給与所得に対する源泉徴収簿
⇒ 源泉徴収簿
・給与所得の源泉徴収票
⇒ 源泉徴収票
【１】 控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し
令和２年度税制改正により、令和５年分の所得税から扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲に見直しが行われた。
見直しの詳細については、下記拙稿をご参照いただきたい。
【関連記事】
① 令和５年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント
② 〈令年４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
・【第３回】 令和５年分の源泉徴収事務～国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直しと扶養控除等申告書の様式変更～（【１】国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直し）
年末調整時には、控除対象扶養親族として申告を受けている国外居住親族について、「生計を一にする事実」欄に、令和５年中にその親族に送金等をした金額の合計額を記載してもらう必要がある（所法194⑤）。
また、送金関係書類（その国外居住親族が、所得者から令和５年中に生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人に該当するものとして扶養控除の適用を受ける場合には、38万円送金書類）の提出又は提示を受け、送金額の確認を行う（所法194⑥）。
〈年末調整時の確認資料〉
（例） 控除対象扶養親族として申告している米国に居住する20歳の子（所得なし）に対して、令和５年中に500,000円送金している場合
※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。
なお、上記の見直しを受け、令和５年分以降の源泉徴収票の控除対象扶養親族の「区分」欄には、次の記載をすることとされた。
（※） 国税庁ホームページより抜粋
【２】 「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄の追加
令和５年分の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分に、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加された。
当該欄が追加された背景や各項目の記載方法については、下記拙稿をご参照いただきたい。
【関連記事】
◆〈令年４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
・【第３回】 令和５年分の源泉徴収事務～国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直しと扶養控除等申告書の様式変更～（【２】扶養控除等申告書「住民税に関する事項」欄の様式変更）
例えば、令和５年中に次の収入（すべて国内におけるもの）がある37歳の親族（配偶者以外）のケースを考えてみる。
（例） 親族の収入：給与収入100万円、退職金700万円（勤続年数15年）
この親族は、所得税（令和５年分）では、合計所得金額が95万円（給与所得45万円＋退職所得50万円）となるため控除対象扶養親族に該当しないが、住民税（令和６年分）では、合計所得金額が45万円（給与所得のみ）となり控除対象扶養親族に該当する（所法２①三十イ（２）、地方税法23①十三、50の２、292①十三、328）。
本ケースの場合、扶養控除等申告書の記載は次のとおりとなる。
※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。
＊ ＊ ＊
次回（第２回）は、年末調整で提出を受ける各種申告書について、所得金額面からのチェックポイントを解説する予定である。
〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
- 【第１回】 各種申告書と近年の改正事項の確認（その１）
- 【第２回】 各種申告書と近年の改正事項の確認（その２）
- 【第３回】 令和５年分の源泉徴収事務～国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直しと扶養控除等申告書の様式変更～
〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
- 【第１回】 令和３年分から適用される改正事項～押印義務の見直しと源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正～
- 【第２回】 令和２年分から適用されている改正事項の再確認
- 【第３回】 年末調整の実務Ｑ＆Ａ～最近の改正事項等を中心に～
〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
- 【第１回】 令和２年分から適用される改正事項（その１）
- 【第２回】 令和２年分から適用される改正事項（その２）
（「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の記載方法） - 【第３回】 ひとり親控除・寡婦控除及び所得金額調整控除に関するＱ＆Ａ
〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント
（注） 上記の記事については、掲載後の税制改正等により、解説内容が現在の規定に基づくものとは異なるケースがある。過年度の記事内に順次コメントを入れるので留意していただきたい。
〔凡例〕
所法・・・所得税法
（了）
次回は11/22に公開予定です。
