さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第80回】「タキゲン事件」～最判令和２年３月24日（集民263号63頁）～
原審はＸの主張に従い配当還元方式による譲渡価額の算定を認めたが、最高裁はこれを認めず、配当還元方式による価額算定を根拠に低額譲渡に当たるということもできないと判断し、具体的な価額等についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した。
No. 490（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第131回】東京産業株式会社「特別調査委員会調査報告書（2022年７月28日付）」
東京産業は、2022年１月17日から開始した東京国税局による税務調査の過程において、営業第三本部プラントインフラ機器部国際インフラ課所属（当時）のＸ氏が関与する一部取引について、４月下旬に、取引の実体に疑義のある売上等が存在する（本件架空取引疑義）との指摘を受け、社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明した。
No. 490（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年９月】
2022年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 490（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化する改正通達を公表～本業・副業による判定ではなく「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定～
10月７日、国税庁は、雑所得の範囲について明確化を図る趣旨で、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。
篠藤 敦子
《速報解説》 株主総会資料の電子提供制度に関する「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」がパブコメに～株主に交付する書面に記載することを要しない事項について改正～
令和４（2022）年10月７日、法務省は、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が研究報告として「フォレンジック業務に関する研究」を公表～リスクの概要、必要な能力・知見等、業務支援事例等を切り口に取りまとめる～
この研究報告は、フォレンジック業務を行う会計事務所等の実務及び業務開発に資するため、改めて整理を行い、主に「リスクの概要」「必要な能力・知見等」「業務支援事例」といった切り口から取りまとめを行ったものであると紹介されている。
米澤 勝
monthly TAX views -No.117-「どうなる「財源三兄弟」」
霞が関で「財源三兄弟」と呼ばれている課題がある。「こども政策」、「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「防衛費」の３つである。いずれも、相当規模の予算措置が必要な政策・事業で、財源をどう調達するのかという共通の問題がある。
No. 489（掲載号）
森信 茂樹
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第２回】
法律上は、資金決済法に暗号資産の細かい定義が設けられている。
同法２条５項１号の暗号資産は、「１号暗号資産」、同項２号の暗号資産は「２号暗号資産」と呼ばれている。
資金決済法において暗号資産とは次のものである。ただし、金融商品取引法２条３項の電子記録移転権利を表示するものを除く。
No. 489（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例45】「競走馬を保有する法人における見舞金相当額の経理方法」
私は、関東北部においてホームセンターを運営する株式会社Ｘ（資本金91,000万円の３月決算法人）で総務部長を務めております。わが社は元々総合商社に勤務していた社長が20年前に創業した会社で、地元の農家に対し、農協では買えないけれども必要な機材を提供して事業基盤を固めたのち、一般家庭向けのDIYグッズを販売して一気に事業を拡大して、現在は北関東一円に30店舗を展開するまでになりました。
No. 489（掲載号）
安部 和彦
