〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」」
令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説する。
No. 505（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例49】「販売用土地の評価換えに伴う評価損の損金性」
私は、南関東を主な営業エリアとし不動産販売業を営む株式会社Ｘ（資本金9,000万円）において財務部長を務めております。わが社は高度成長期に現社長のお父さんが創業したのですが、わが社のこれまでの業績の浮沈は、まさにわが国経済と共にあったと言っても過言ではないところです。
No. 505（掲載号）
安部 和彦
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第10回】
国税庁は、令和５年１月13日付で「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表し、各税目合計で15の問いと回答を示した。
No. 505（掲載号）
泉 絢也
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ76】「NFTの取得対価に著作権の使用料が含まれる場合の源泉徴収義務」
私（居住者たる個人）は、マーケットプレイスを通じてNFTを使ったデジタルアートをその制作者（居住者）から購入しました。制作者からこのデジタルアートに関する著作権は譲り受けていませんが、デジタルアートを使用することについての利用許諾を受けています。
この場合、著作権の使用料を支払ったものとして源泉徴収する必要はありますか。なお、私は日本で事業等の業務を行っておらず、給与の支払もしていません。
No. 505（掲載号）
西川 真由美
租税争訟レポート 【第65回】「勝馬投票券払戻金の所得区分（第１審：東京地方裁判所令和元年10月30日判決、 控訴審：東京高等裁判所令和２年11月４日判決）」
本件は、競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という）の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という）を得ていた原告が、平成24年分から平成26年分までの所得税（平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ）について、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成27年９月29日、本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「更正の請求」という）をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「通知処分」という）を受けたことから、通知処分の取消しを求めた事案である。
No. 505（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第70回】「受益者連続型信託に関する権利を取得した場合における小規模宅地等の特例の適用の可否」
甲は、自己が所有するＡ土地及び建物（賃貸用アパートで部屋数は８室）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地及び建物以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化し、甲の財産管理能力も衰えてきたため、甲は賃貸用アパートの管理等を長男である丙に任せ、甲の死亡後はそのＡ土地及び建物を配偶者である乙に、乙が死亡した場合には丙に相続させるために、下記の信託契約を令和３年10月に締結しました。
No. 505（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第27回】「デッド・プッシュ・ダウンとは」
国際的な税負担を軽減する手段としてデッド・プッシュ・ダウンという方法があるそうですがこれは一般に認められたものでしょうか。
No. 505（掲載号）
霞 晴久
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～《延長戦》－値上げ交渉編－ 【第１回】「すぐに値上げ交渉をするべき取引はどれ？」
日銀の発表によると、2022年11月の国内企業物価指数（企業間で売買される物品の価格変動を示す指標）の速報値は前年同月と比べて9.3％上昇しています。2020年の平均値を100とした場合、2022年11月の指数は118.5であり、企業間で取引される商品の価格は急上昇していることがわかります（※１）。一方で、2022年５月～６月に中小企業庁が中小企業等を対象に実施したアンケート調査によれば、コスト上昇分の販売価格への転嫁は進んでいないことが明らかになっています（※２）。
No. 505（掲載号）
石王丸 香菜子
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第35回】「売り手の可視化」～「Ⅱの部」を活用してプロフィールと企業の設計図を作成する～
中小企業のＭ＆Ａにおいて、多くの売り手は「売りたい理由」「売らなくてはならない理由」といった理由や事情によってＭ＆Ａに動きます。価額、後継者、業績など、売り手によってＭ＆Ａに踏み切る理由や事情は様々ですが、大体は目先の課題、問題に対処したい、解決したい思いが先行します。
No. 505（掲載号）
荻窪 輝明
