公開日: 2022/11/17 (掲載号:No.495)
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日本の企業税制 【第109回】「防衛費の倍増と財源の確保」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第109回】

「防衛費の倍増と財源の確保」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

わが国を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活動の活発化等によって、急速に厳しさを増している。

今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(いわゆる「骨太の方針」)で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」こととされた。また、「骨太の方針」では、北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を対GDP比2%以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと、防衛力強化について改めて合意がなされたことにも言及されている。

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【第109回】

「防衛費の倍増と財源の確保」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

わが国を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活動の活発化等によって、急速に厳しさを増している。

今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(いわゆる「骨太の方針」)で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」こととされた。また、「骨太の方針」では、北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を対GDP比2%以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと、防衛力強化について改めて合意がなされたことにも言及されている。

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連載目次

日本の企業税制

▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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