《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表～全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及～
2023年９月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第30回】「誤還付「過納金」相当額の「納付」に係る延滞税の賦課と課税上の衡平」－延滞税不発生事件・最判平成26年12月12日訟月61巻５号1073頁－
本件は、納税者（上告人ら）が相続税の期限内申告及び納付をした後で更正の請求をしたところ、所轄税務署長において、相続財産（土地）の評価の誤りを理由に減額更正をし、その減額分相当額を過納金として還付した後、自ら当該減額更正の内容を覆しこれに係る相続財産の評価の誤りを理由に増額更正を行い、これにより「新たに」納付すべきこととなった本税額につき、平成28年度税制改正前の国税通則法60条１項２号、２項及び61条１項１号に基づき、法定納期限の翌日から完納の日までの期間に係る延滞税の納付の催告をしたことから、納税者が国（被上告人）を相手に、上記の延滞税は発生していないとして、その納付義務がないことの確認を求めた事件である。
No. 537（掲載号）
谷口 勢津夫
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第31回】「〔第４表〕非経常的な利益金額の判定」
Ａ社の類似業種比準価額の計算をする場合において、１株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次の❶から❸までの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。
No. 537（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例126（所得税）】 「先代名義のままであった居住用家屋につき被相続人を経由せず直接相続人名義で登記したため、「空き家に係る3,000万円の特別控除」が適用できなくなってしまった事例」
令和Ｙ年分の所得税につき、被相続人甲（依頼者の実母）の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告をしようとしたが、相続税申告の際、居住用家屋が先代（依頼者の亡父）名義のままであったことから、被保険税理士の助言により、被相続人を経由せず直接依頼者が相続する内容で分割協議書を作成して登記したため、適用ができなくなってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 537（掲載号）
齋藤 和助
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第26回】「上村工業第一事件－残余利益分割法が適用された事例－（地判平29.11.24、高判令1.7.9、最判令2.3.20）（その２）」～租税特別措置法66条の４第２項ほか～
次にＫ社取引及びＰ社取引が比較対象となるかの条件として、Ｔ社取引及びＵ社取引と、Ｋ社取引及びＰ社取引が「同種」及び「同様の状況」にあるかが問題となり、争われた。まず、「同種」についての両者の主張は次のとおりである。
No. 537（掲載号）
森田 國弘
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第30回】「民事再生により経営権を取得した法人は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者である共同事業者と認めることができないとされた事例」
今回は、民事再生手続きの過程で、経営権を取得した法人を共同事業者であると認定し、連帯納付義務があるにもかかわらず申告納税を行っていないことから、ゴルフ場利用税の決定処分を行ったことについて、その決定処分の取消しを求める審査請求を行った事案について検討する。
No. 537（掲載号）
菅野 真美
リース会計基準（案）を学ぶ 【第６回】「借手のリースの会計処理②」－借手のリース期間－
前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。今回は、借手のリース期間について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 537（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第15回】「損益計算書に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における損益計算書に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 537（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
石王丸 周夫
日本の企業税制 【第119回】「各府省庁による「令和６年度税制改正要望」」
話を戻し「令和６年度税制改正」については、８月末に各府省庁から税制改正要望が出そろっている。
今回の要望項目数は、単純合計で国税189項目・地方税209項目、重複排除ベースで国税136項目・地方税162項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目・地方税０項目、重複排除ベースで国税１項目・地方税０項目であった。国税の要望項目は少なめといえる。
No. 536（掲載号）
小畑 良晴
