平成19年３月13日に改正された法人税基本通達は、平成18年度の会社法施行に伴い、法人税法が見直されたことが大きな改正内容となっている。そのため、「商法」から「会社法」に文言修正をしたり、「資本積立金額」を「資本金以外の資本金等の額」に文言修正したりする形式的な改正も多いが、本稿では、実質的な改正が行われているものについてのみ解説を行う。

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「国保収入を減額する決算修正仕訳を否認する」法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成24年４月９日裁決（裁決事例集87号291頁。以下「本裁決」という）を素材とする。

この事件は、X（原告・被控訴人）が、所轄税務署長に対し、平成16年３月10日に住宅を譲渡したことにより長期譲渡所得の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除（損益通算）すべきであるとして、平成16年分所得税に係る更正の請求をしたところ、所轄税務署長から、同年４月１日施行の法律の改正により、同年１月１日以後に行われたXの住宅の譲渡についてはその損失の金額を損益通算できなくなったとして、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたため、Xが国Y（被告・控訴人）を相手取り、本件通知処分の取消しを求めた事案である。

中小事業者等が適用期間内に認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する機械装置等で一定のものに対して課する固定資産税の課税標準は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、下記の算式により計算した額とされる。

【第１回】で紹介した家なき子特例の見直しは、平成30年４月１日以後の相続等から適用される。したがって、例えば、被相続人が平成30年４月１日以後に死亡した場合、【第１回】で紹介したようなケースで、息子名義の家に住んでいる相続人は、原則として家なき子に該当しない。

平成20年度税制改正では、平成19年度税制改正で不明確であった三角組織再編成を行った場合における１株に満たない端数の処理について整備された。
これは、合併親法人株式に１株に満たない端数が生じる場合には、合併法人株式に１株に満たない端数が生じる場合と異なり、会社法上、１株未満の株式を交付したものとみなせないことから、法人税法上、１株未満の株式を交付したものとみなす規定が必要だったからである。

輸出業者であるＸ社は、下の関係図①～④のようにして商品を輸出し、その代金を回収していた。そして、Ｘ社は、従前から、関係図④の時点で輸出取引の収益を計上し、所得金額を計算の上、法人税の確定申告をしていた。
このようにしてＸ社が行っていた輸出取引のうちのある取引につき、④荷為替手形を取引銀行に買い取ってもらったのが、①船積みが行われた事業年度の次の事業年度となった。
Ｘ社は、上記に従い、この取引の収益について、④荷為替手形の買取が行われた事業年度の収益として計上して、法人税の確定申告をした。これに対し、Ｙ税務署長は、Ｘは①船積みの時点で収益を計上すべきで、１つ前の事業年度の収益とすべきだったとして、Ｘ社に対し、更正処分を行った。
Ｘは、これを不服として、処分の取消しを求める訴訟を提起したが、最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。

平成30年度税制改正により、預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請について、その申請の内容に変更がない場合には、再度、承認申請書を提出することを要しないこととされましたが、承認を受けていた金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合はどうなりますか。

国税庁は５月31日付けで、以下の情報を公表した。平成30年から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収票項目名や記載内容も平成30年分から変更される。公表された情報には、変更後の源泉徴収票の記載要領と記載に当たっての留意事項が説明され、記載例も示されている。

新聞情報によると、６月中旬に予定されている「骨太の方針」に、「2019年10月１日の消費税率引上げにあたって、税率引上げの前後で、需要に応じて、事業者の判断によって、価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要やその反動減が抑制されるような方策について、具体的に検討する。」という文言が入るという。