税理士 中尾 隼大
当社は、青色申告法人です。当社が関わっている事業の中に、許認可等が当社名義とはなっていない事業もあり、その事業から生じる収益等は申告対象としていません。ここで、仮にこの事業の収益が実質的に当社に帰属するものと認定されてしまった場合、推計課税が適用される可能性はありますか。また、当社の役員に関連する税務にはどのような影響がありますか。
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連載を収録した単行本が好評発売中！！
（なかお・しゅんた）
税理士
税理士法人中尾総合事務所 所長
https://www.nakao-tax.com
中国税理士会税務研究所 研究員
平成22年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現：PｗC税理士法人）入所
平成24年 税理士登録
平成25年 税理士法人中尾総合事務所設立 現在に至る
【著作・論文】
「一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論」第40回 日税研究賞 税理士の部 入選
「これで万全！！2019年10月 消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイスはこう進める」共著（ぎょうせい・2019）
「個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション」共著（日本法令・2019）
「ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務」共著（日本法令・2020）
「消費税 適用判断の原則と例外」共著（新日本法規・2021）
「精選Ｑ＆Ａ 役員報酬の税務」（清文社・2024）
