フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第49回】「特定譲渡制限付株式の会計処理」

筆者: 西田　友洋

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【STEP１】交付時の会計処理

法人が役員等に特定譲渡制限付株式を交付した場合には、その付与した報酬債権相当額を「前払費用」等で資産計上する。また、現物出資された報酬債権の額を会社法等の規定に基づき「資本金（及び資本準備金）」（以下「資本金等」という）として計上する。

（※）　期末日から１年以内で費用処理される金額は「前払費用」で、１年超で費用処理される金額は「長期前払費用」で計上することが考えられる。

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第49回】

「特定譲渡制限付株式の会計処理」

RSM清和監査法人
公認会計士　西田　友洋

【はじめに】

会社が役員に対して報酬債権を付与し、役員等から報酬債権の現物出資を受けるのと引き換えに、その役員等に対して交付された一定期間の譲渡制限がある株式のことを「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」という。近年、当該株式を交付しているケースが増えている。

そこで、今回は、「特定譲渡制限付株式の会計処理」について解説する。なお、「特定譲渡制限付株式」については、まだ会計基準がないため、経済産業省から公表されている『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』に沿って解説を行う。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第１回～第30回

筆者紹介

西田　友洋

（にしだ・ともひろ）

史彩監査法人　パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年８月にRSM清和監査法人に入所。2022年２月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会　委員（現任）
監査・保証基準委員会　起草委員会　起草委員（現任）
中小事務所等施策調査会「監査専門委員会」専門委員（現任）
品質管理基準委員会　起草委員会　起草委員
中小事務所等施策調査会「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶこれならわかる連結会計」（共著／日本実業出版社）等