フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第52回】「パフォーマンス・シェア・ユニットの会計処理」

【STEP２】では、（１）業績条件達成の場合と（２）不達成の場合の会計処理について検討する。

（１）　業績条件達成の場合

提供された役務等に対する金銭債権等は、業績条件が達成された時点で現物出資として払い込まれる。したがって、業績評価期間中は【STEP１】（２）のとおり、負債（引当金等）に計上しておき、業績条件が達成された場合、役員等に付与された金銭債権等が現物出資されて株式が発行され、その時点で負債から資本に振り替えるような会計処理を行うことが考えられる（研究報告Ⅵ６.（３）①ウ）。

具体的には、業績条件が達成された場合、負債（引当金）を金銭債務等の確定債務に振り替え、付与した金銭報酬債権は、現物出資として払い込まれるため、金銭債権等と資本金を認識する。

なお、自社に対する金銭債権等が現物出資により払い込まれるため、金銭債権等と金銭債務等は混同により消滅する（研究報告Ⅵ６.（３）①ウ）。

（２）　業績条件が不達成の場合

業績条件を達成できなかった場合、株式の発行（又は自己株式の処分）は行われないため、負債として計上した金額を株式報酬費用等を相手勘定として振り戻すことが考えられる（研究報告Ⅵ６.（３）①エ）。

《設例》

３月決算の会社で、業績連動報酬制度を導入した。

〈会計処理〉

１　X11年３月期

（※１）　基準交付株式数10,000株 × 業績連動係数1.17（※２） × 株価100円 × 対象者１名 ×（職務執行期間９ヶ月 ÷ 36ヶ月）＝ 292,500

（※２）　業績連動係数1.17 ＝（X11年３月期実績100億円 ＋ X12年３月期予想120億円 ＋ X13年３月期予想130億円）÷ 目標連結営業利益300億円

２　X12年３月期

（※３）　基準交付株式数10,000株 × 業績連動係数1.13（※４）× 株価110円 × 対象者１名 ×（職務執行期間21ヶ月 ÷ 36ヶ月）－ X11年３月期株式報酬292,500円 ＝ 432,583

（※４）　業績連動係数1.13 ＝（X11年３月期実績100億円 ＋ X12年３月期実績110億円 ＋ X13年３月期予想130億円）÷ 目標連結営業利益300億円

３　X13年３月期

（※５）　基準交付株式数10,000株 × 業績連動係数1.17（※６）× 株価130円 × 対象者１名 ×（職務執行期間33ヶ月 ÷ 36ヶ月）－ X11年３月期株式報酬費用292,500円 － X12年３月期株式報酬費用432,583円 ＝ 669,167

（※６）　業績連動係数1.17 ＝（X11年３月期実績100億円 ＋ X12年３月期実績110億円 ＋ X13年３月期実績140億円）÷ 目標連結営業利益300億円

４　X14年３月期

（※７）　基準交付株式数10,000株 × 業績連動係数1.17（※６）× 株価150円 × 対象者１名 ×（職務執行期間36ヶ月 ÷ 36ヶ月）－ X11年３月期株式報酬費用292,500円 － X12年３月期株式報酬費用432,583円 － X13年３月期株式報酬費用669,167円 ＝ 360,750

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以上、２のステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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（了）