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【STEP３】注記
以下の注記が必要となる（基準16）。
（１） 本会計基準の適用による財務諸表への影響額
（２） 各会計期間において存在したストック・オプションの内容、規模（付与数等）及びその変動状況（行使数や失効数等）
（３） ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（４） ストック・オプションの権利確定数の見積方法
（５） ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合には、当該ストック・オプションの各期末における本源的価値の合計額及び各会計期間中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（６） ストック・オプションの条件変更の状況
（７） 自社株式オプション又は自社の株式に対価性がない場合には、その旨及びそのように判断した根拠
財貨又はサービスの対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引（ストック・オプションを付与する取引を除く。）についても、ストック・オプションを付与する取引に準じて、該当する事項を注記する。
なお、計算書類では上記のような注記は必ずしも求められていない。
＊ ＊ ＊
以上、３つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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【参考】
企業会計審議会
- 企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」
- 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
- 企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
（了）
「フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 」は、毎月最終週に掲載されます。
