〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第１回】「注意しておきたい最近の改正事項」

〈平成27年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第１回】

「注意しておきたい最近の改正事項」

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

10月も下旬となり、年末調整に向けて準備を始める時期となった。年末調整の業務は、作業量が多く注意点も多岐にわたるため、早目に準備をしておきたい。

今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。

なお、各書類の記載方法や理解しておくべき用語の解説等については、過去の拙稿をご参照いただきたい。

今年から適用される税制改正事項のうち、今回の年末調整に大きな影響を及ぼすものはない。しかし、今年の年末調整事務と同時並行で行われることの多い「平成28年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の受理に際しては、２つの改正事項が影響する。

そこで、今回は、年末調整に関係する最近の主な改正事項と「平成28年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に影響のある改正事項についてまとめることとする。

（１）　注意が必要な最近の税制改正事項

最近の税制改正事項のうち、今年の年末調整に影響のあるものをまとめると次のとおりである。

各改正事項の詳細については、以下の拙稿をご参照いただきたい。

（２）　「平成28年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に影響する改正事項

①　マイナンバー制度への対応

いわゆるマイナンバー法の施行により、平成28年１月以降、国等へ税務関係書類を提出するときには個人番号の記載が求められる。

これに伴い、「平成28年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与所得者本人、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号を記載することが必要となる。

源泉徴収義務者が従業員等から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を実施しなければならない。具体的には、提供を受ける番号が正しいことの確認（番号確認）と番号の提供者が正しい持ち主であることの確認（身元確認）の２つを実施する必要がある。

本人確認の方法には、次の２つがある。

従業員等が個人番号カードを取得するまでにはある程度の時間を要すると思われるため、しばらくは（イ）の方法で本人確認を行うケースが多くなると考えられる。

（イ）の方法の場合、さまざまな書類の組合せがある。一般的な組み合わせを挙げると次のとおりである。

なお、雇用関係にある者等から個人番号の提供を受ける場合には、実質的な身元確認はすでにできていると考えられるため、身元確認の書類は要しないものとされている。

（※）　上記の方法によることが困難な場合には、国税庁から公表されている本人確認に関する告示が参考になる。
【参考】　国税庁ホームページ「国税庁告示について」

源泉徴収事務において、マイナンバーの取得は、必ずしも平成28年１月までに行う必要はない。中途退職者を除き、平成28年分の源泉徴収票（提出期限：平成29年１月末）からマイナンバーを記載することとなるため、それまでに取得していればよい。

なお、本人確認の詳しい解説については、本誌掲載の岡田健司公認会計士による以下の連載が参考になる。

②　国外居住親族を扶養控除等の対象とするときの取扱い

平成28年分以後の所得税及び平成29年度分以後の個人住民税について、国外に居住する親族を扶養控除等の対象とするときには、「親族関係書類」と「送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付等することが必要となった（所令316の２②③）。

このうち、「親族関係書類」については、「平成28年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出するときに提出又は提示しなければならない（※）。

（※）　配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「平成28年分　給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出するときに提出又は提示する。

制度の詳細については、以下の拙稿をご参照いただきたい。

なお、扶養控除等申告書に国外居住親族を記載しても「親族関係書類」を提出又は提示していない場合には、源泉徴収税額の計算上その親族は扶養親族等の数に反映されない。「親族関係書類」が提出又は提示された後、最初に支払われる給与等の計算から扶養親族等の数に加えることとなる。

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次回は、海外転勤、外国人に関わる年末調整について解説を行う予定である。

（了）