平成29年分
確定申告実務の留意点
【第２回】
「ビットコイン等の仮想通貨に関する確定申告」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
【１】 はじめに
ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者数は、ここ１年ほどの間、急激に増加している。仮想通貨の相場は変動幅が大きく、支払い手段としての利用よりも投資対象として注目されているようである。
平成29年４月１日に改正資金決済法が施行され、ビットコイン等の仮想通貨は円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段として認められることになった（資金決済法１、２⑤）。
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